表現の自由がなくなる	人権擁護法案	可決されると	サルでもわかる
日比谷公会堂での反対集会	人権リンク人権委員	ピョンちゃん小さなお友だち用	自発的意思での来日が大部分
警察以上の権限を持つ	バレバレの情報隠匿	成立反対 FLASH	人権擁護法案ＱＡ
廃案求める国民集会	報道はなかった	チャンネル桜	出稼ぎ目的の不法入国
きれいな核兵器	人権擁護法案反対同盟	現代版治安維持法	ご意見送付先
司法の干渉受けない	言論弾圧絶対反対	鳥取県庁への抗議メールはこちらから	掲示板
これらは、大切なことなのに、報道規制されている。それは、なぜか。いい議員、アブナイ議員一覧表			首相官邸
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鳥取で人権条例を考える集い　９月鳥取県議会で成立した人権侵害救済推進条例を「考えるつどい」が３０日、鳥取市富安２丁目の「さざんか会館」であり、市民ら約１００人が共産党の参院議員らの報告に耳を傾け、条例の課題や問題点を考えた。　共産党県委員会（小村勝洋委員長）が開催。共産党の井上哲士参院議員や中島純男全国地域人権運動総連合事務局長らがそれぞれの立場で条例について考えを述べた。　井上議員は、国の人権擁護法案が自民党内からも慎重な意見があり、いまだに成立してないことなどを挙げ、県の条例を「人権は全国統一基準で守られるべきでまともな議論がないまま成立した」と批判。国の法案に比べて▽行政からの独立性の欠如▽メディア規制▽住民のすべての言論の規制―の３点で欠陥があると指摘した。　意見交換では参加者から「条例で人権侵害を誘発しかねない」「県民が中身を知らない」などと施行に慎重な声が出た一方、「人権を守る条例が出来たのに足を引っ張るべきじゃない」「まずは条例を施行して問題があれば直せばいい」と擁護する意見もあった。（山陰中央新報）'05/10/31
人権侵害救済条例の廃止求める　鳥取県議会で可決・成立した人権侵害救済条例に反対する有志がインターネットを通じて集まり、ビラ配布や条例廃止を求める署名集めなどを始めた。最初の活動を二十二、二十三日にＪＲ鳥取駅周辺で実施したのに続き、二十九、三十日には同駅に加えてＪＲ米子駅周辺でも活動する。　二十二日、鳥取駅前で活動したのは兵庫県宝塚市の鍼灸（しんきゅう）師中西喜平太さん（３７）ら鳥取県内外の十五人。条例の問題点を六点列挙したビラを通行人に配り、反対署名を募った。ビラは二日間で約千八百枚を配布。集まった署名は県議会や知事への請願・陳情などに役立てる予定にしている。　問題点としてビラでは（１）警察以上の捜査権限を持つ人権救済委員会（２）個人や家庭・地域で解決すべき問題に公権力が介入（３）言論の自由を阻害（４）行政に甘い（５）県外での出来事は、県内の人しか救済されず、新たな差別をつくる（６）条例が必要なほどの人権侵害があるのか疑問―を挙げている。　中西さんは三月から、主に大阪周辺で人権擁護法案に反対する活動をしていた。鳥取県の条例が十二日に成立したのを受け、ネット上で有志と相談して活動を決めた。十二月ごろをめどに廃止の直接請求のための署名集めをしたいとしている。　条例については県への反響も大きい。県民室に二十六日までに投書やメールなどで届いた意見は九百五十二件で、うち賛成は三十六件。大半を占める反対意見は「表現の自由を保障する憲法に違反する」など。賛成意見は「条例を契機に差別のなくなる社会に」などが寄せられている。（中国新聞）'05/10/27
鳥取人権条例で集い　「言論が規制対象」と批判　日本共産党鳥取県委員会は三十日、鳥取市さざんか会館で、鳥取県議会で十二日に可決した「鳥取県人権侵害救済推進条例」（人権条例）を考える集いを開きました。八十人が参加しました。　集いでは、国会で廃案となった人権擁護法案の論戦で奮闘した日本共産党の井上哲士参院議員や萩原俊郎新日本海新聞論説委員、中島純男全国地域人権運動総連合事務局次長がそれぞれの立場から報告しました。　主催者を代表して小村勝洋県委員長は、条例が可決されたとき、党県委員会として知事に「この条例の廃止を含め、発動しない措置を」求めたことを報告。条例可決後から議会や県から運用面で是正や改正論が出ていることについて「運用面だけで本当に解決できるのか。条例が同和問題など差別解消を目標に掲げているが、これで差別解消につながるのか。県民的な論議を進めていく一歩にしたい」とあいさつ。　井上参院議員は「国会で廃案になり、与党の中でもさまざまな問題があり、再提出もできない『人権擁護法案』をもっと悪くした中身の条例が鳥取で可決されたことに驚いている」と話し、人権擁護法案は、(1)権力からの独立性がない(2)メディアの取材規制(3)国民の表現の自由への介入の恐れがある―としてまとまらなかったもの。にもかかわらず、条例は人権救済委員会が知事直轄の委員会であり、行政からの独立性が欠如している。マスコミの取材にたいする規制、住民の表現、言論をも規制の対象にしているなど廃案になった人権擁護法案を乗り越えたものになっていると解明しました。　萩原氏は「あいまい、抽象的な規定で、取材先調査も対象になることや、私生活、市民活動をも規制の対象にしているとして社説にも掲げ、県議会、議長に申し入れ、その後県内マスコミ十五社が共同歩調をとった」と報告。二〇〇四年に知事が提案、継続審議になって以降の審議経過を含め、問題点について話しました。　中島氏は「社会問題としての部落問題は解決しているにもかかわらず、鳥取県は、部落差別がいまだ解消されていない状況があるとしてさまざまな分野における施策の推進方針を決めている」と話したうえで、岡山での部落解放同盟による確認・糾弾会の例をあげ、部落問題解決の視点から見る「人権条例」の問題点として(1)人権侵害の定義(2)救済措置にかかわる問題(3)確認会の流れ―など、解放同盟の確認・糾弾会合法化の危ぐを指摘しました。 2005年10月31日(月)「しんぶん赤旗」
鳥取県人権条例　表現の自由を侵す恐れが強い　このままでは人権救済の名の下に、人権侵害が起きる恐れがある。国に先駆け、全国の都道府県で初めて成立した鳥取県の人権侵害救済条例のことだ。　人権侵害行為の定義はあいまいで、解釈や運用次第では規制の網が広がり、表現・報道の自由や市民の行動が制約される危険性がある。また、人権侵害の調査を加害者が正当な理由なく拒否すれば行政罰を科す一方で、警察など行政機関の調査拒否権を認めている。まさに「官に甘く民に厳しい」内容だ。　鳥取県弁護士会も「憲法違反の恐れすらある」と批判している。このように問題が多い条例は抜本修正か廃止にすべきだ。　確かに近年、児童や老人の虐待、セクハラ、インターネットによる名誉棄損など人権侵害が相次いでいる。このため「地方で擁護機関をつくった方がきめ細かい判断ができる」（片山善博鳥取県知事）というのが制定の動機だが、それにしても内容が不完全だ。　例えば人権侵害行為の一つとして「特定の者の名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷し、または私生活の事実、肖像などの情報を公然と示す行為」を挙げている。　条文の表現は極めてあいまいで、正当な取材・報道活動が人権侵害で規制される恐れがある。条例は報道の自由など表現の自由の最大限の尊重をうたっているものの、報道機関が明確に適用除外となっていない。　このままでは、汚職など行政の不正を追及する調査報道などがひぼう・中傷とされかねず、取材活動も委縮してしまう。　メディア規制の問題は国の人権擁護法案でも大きな論議を呼び、二〇〇三年に廃案になった原因の一つだ。鳥取県内の報道機関十五社が制度見直しを同県に申し入れたように、このままでは到底容認できない。　また「公然とひぼう、中傷する」という規定は運用次第で、市民団体などの活動も対象となる可能性がある。　救済機関の人権侵害救済推進委員会は知事直属で、委員も知事が任命するなど完全に独立した機関ではない。メンバーに弁護士を含むよう努めるとするが恣意（しい）的な運用が懸念される。県が人権侵害をした場合、県民の間に疑念も生じかねない。　行政機関は、調査協力が犯罪予防・捜査・刑の執行など「公共の安全と秩序の維持」に支障を及ぼす恐れがある場合は要請を拒否できるのも問題だ。警察の捜査や刑務所での人権侵害が各地で問題になっているだけに、まるで公権力が人権侵害はしないというような条項はおかしい。　片山知事自身も「運用を間違えれば人権侵害が起きる」と危うさを認める一方で、「出てくる問題は順次解決すればよい」というのでは安易すぎる。　小泉首相は人権擁護法案の早期再提出を表明している。条例はその呼び水になりそうだ。また多くの自治体から問い合わせが来ているというから、鳥取県だけの問題とも思えない。他の自治体は追随すべきではない。（愛媛新聞）2005/10/24（月）
人権は守れるか　　鳥取県人権侵害救済条例全国へ広がる波紋条例反対の会長声明を発表する松本県弁護士会長（右）＝５日、県弁護士会仮会館批判メール連日殺到　　「どうするかな。範囲が広すぎて問題があるということは初めから分っていたが」－。十月十一日、条例が可決された本会議最終日の前日、県会自民党の広江弌議員は同会派控室で、印刷されたメールの束を前に語った。 ■議員に戸惑い　県の県民室や県議会、各議員には、人権侵害救済条例が議員提案された五日から反対メールや意見が相次いで届くなど、条例案への反発は日増しに強まっていた。県弁護士会（松本光寿会長）も提案直後、「憲法違反の恐れがあり、強く反対の意を表せざるを得ない」と反対の会長声明を表明、県議会の動きを強くけん制した。　広江議員は同条例案の共同提案者に名前を連ねたが、発議の当初から感じていた疑念をぬぐい去ることはできず、十一日の警察総務常任委員会の採決では同条例案への賛成を見送った。他の議員の中には次々と寄せられる反対意見に反発、憤る議員もいたが、多くの議員が反響の大きさに戸惑っていた。　最終日の採決では、結局、広江議員は提案者としての立場から賛成に回ったが、米井悟議員（社民）が退席、棄権した。米井議員の元には百通以上のメールやファクスが届いていたといい、採決後「反響の大きい条例。必要性は分かるがもっと慎重に審議すべき」と語った。 ■広がる批判　条例の成立を受けて、批判の声は一層強くなっている。新日本海新聞社では他の報道機関に先駆けて十四日、報道の自由を侵害する恐れがあるなどとして条例の適切な改正などを求める意見書を片山善博知事と前田宏県議会議長に提出した。十七日には本社を含む鳥取県内に拠点を置く報道十五社も連名で意見書を提出した。県外の地方紙や全国紙の紙面上でも条例への批判を込めた社説や意見を次々と掲載している。　県民室などへの批判、反対の意見も増え続け、県産品の不買や「観光へは行かない」などの声が寄せられており、条例への反発は鳥取県へのネガティブキャンペーンの様相となっている。その数は県民室で八百五十四通（十九日正午現在）、県議会事務局が四百六十通（十九日午後四時現在）。　これらの反対意見に対して、片山知事は「議会が成立させた条例に対し、執行部に説明を求めている」と説明責任は議会側にあり、県はあくまでも執行者だと突き放す。議員提案の根幹となったのは、昨年十二月に提出された執行部案だが「執行部提案に弁護士会などの指摘を受けて議員提案された条例は全く別のもの」として条例には傍観者の立場を決め込んでいる。 ■住民にも拡大　反対の声は住民運動への広がりも見せ始めている。国の人権擁護法案への反対活動を行っていた兵庫県宝塚市の中西喜平太さん(37)は、インターネットの掲示板で条例を知った。「発議の段階では、国の法案でもあれだけ問題があり、反対の声も大きい中で可決はされないだろうと思っていたが、可決されてびっくりした」と話す。　現在、インターネットでは条例に対する掲示板が多く立てられ、条例への反対意見が目立っている。さらに、鳥取県民に対する書き込みは人権侵害と取られかねないとして「鳥取県民や県とはかかわりたくない」という厳しい声もある。　中西さんはネット上の仲間とともに二十二、二十三の両日、条例廃止を求める呼び掛けをＪＲ鳥取駅前で行う準備を進めている。全国規模の展開も考え、廃止を求める署名も視野に入れており「鳥取県内の仲間も増えてきた」と、取り組みに意欲をみせている。 (日本海新聞）2005/10/20
新聞週間　発し続けたい「なぜ」　メディアの在り方がさまざまな角度から問われている。記者倫理や市民の厳しい目に加え、権力の側には報道を法で規制しようとの意図も見え隠れする。十五日から二十一日まで第五十八回新聞週間。代表標語は「『なぜ』『どうして』もっと知りたい新聞で」である。読者の期待に応えるためにも、日々の報道へ決意を新たにしたい。　記者倫理という信頼の根幹を揺さぶる問題があらためて表面化したのは、衆院選報道にからんでだった。朝日新聞の記者が取材メモをねつ造していた。同社は以前もカメラマンが沖縄県の海中でサンゴを傷つけ、でっち上げた記事と写真を掲載したことがある。構造的な背景はないのか。メディア全体で考えなければならない。　インターネット企業の楽天が民放キー局ＴＢＳの株式を大量に取得し、経営統合を持ち掛けて関心を集めている。ライブドアとフジテレビ・ニッポン放送の攻防戦も記憶に新しい。当事者はネットと放送だが、新聞を含めメディアそれぞれの役割まで議論は広がる。現代社会で避けて通れない問題だろう。　集団的過熱取材（メディアスクラム）への反発も目立つ。衆院選では、郵政民営化に争点を単純化し「刺客」などで劇場型選挙を繰り広げた小泉純一郎首相に、メディアが振り回された面は否めない。取材相手との距離の取り方や報道スタンスは、常に点検が必要である。　取材環境は厳しくなっている。個人情報保護法が四月に全面施行され、官公庁や医療機関などで公表する情報を従来より絞るケースが目立つ。市議会に助役の選任同意案を出しながらその時点の職業を伏せた市もある。プライバシー保護は重要だが過剰反応が心配だ。人権擁護法案をめぐる動きも警戒が欠かせない。　日本新聞協会による「新聞の評価に関する読者調査」では、「『主な情報源はインターネットだ』との意見をどう思うか」との質問に対し「そう思う」は二十代が２０・５％、三十代が１９・０％にとどまった。心強い結果である。　先月末には広島市内で、マスコミ倫理懇談会の全国大会があった。戦後六十年の節目に原爆投下を体験した広島で開いた大会である。時の権力に追随したかつての過ちを反省し、社会的責任や将来像の議論を重ねた。浮かんだのは現場主義の徹底である。　事件や事故の現場で、あるいは行政機関などの動きを見詰めながら、メディアは「なぜ」を発し続けてきた。被害者や遺族、政治の谷間で苦しむ人々の発する「なぜ」を伝えてもきた。取材陣と読者をつなぐために欠かせない言葉である。さらにこれからは、メディアが自身に対してより厳しく「なぜ」を発する時代がきたと受け止めたい。（中国新聞）'05/10/17
人権守ってたたかう地域人権問題全国集会開く　第二回地域人権問題全国研究集会が十五日、「地域社会に人権と民主主義、住民自治の確立を」をテーマに、三重県松阪市で始まりました。全国地域人権運動総連合などが主催し、人権連の会員や自治体関係者など約千人が参加しました。　あいさつした全国人権連の石岡克美議長は、弱肉強食社会をすすめる小泉内閣にたいし人権を守ってたたかう必要を強調しました。同和特別対策法は廃止されましたが、「解同」（部落解放同盟）が特権・利権を維持するために「確認・糾弾」行動をおこなうなど部落問題解決への逆流が続いていると指摘し、是正の運動を訴えました。　基調報告した全国人権連の新井直樹事務局長は、「差別の救済」を口実にして国民の人権や言論の自由を侵す「人権擁護法案」再提出の動きに警戒を呼びかけ、反対の世論を大きくするなどの運動を提案しました。　神戸大学の二宮厚美教授は「地域の暮らしをよくするために」をテーマに記念講演し、弱者負担や社会保障切り捨てが財界の要求からきていると解明。　石塚徹弁護士は三重県の高校教員が「解同」により人権侵害をうけた「確認・糾弾」事件裁判闘争勝利にむけた特別報告をしました。　集会では日本共産党の井上哲士参院議員らが連帯あいさつをしました。 2005年10月16日(日)「しんぶん赤旗」
鳥取県人権侵害救済条例　報道現場に波紋　鳥取県が全国に先駆けて制定した県人権救済条例は、恣意的な解釈、運用によっては報道機関への圧力や報道取材の自由を侵害するものとなるため、各地方紙や全国紙などが反対の社説や意見を掲げるなど、報道現場に大きな波紋を広げている。　例えば、取材事実を裏付けるために当事者以外への周辺取材が不可欠だが、取材の過程で当事者が「周辺取材によって名誉を傷つけられるなどの人権侵害を受けた」と申し立てた場合、条例では原則として調査を行うことになっている。記者や報道機関に対し、取材が名誉や社会的信用を低下させる目的があったかどうか任意の調査が行われる。　この調査に対して、記者、報道機関が取材内容や情報源を明かす恐れがあるとしてこれを拒否し、委員が調査協力拒否の正当な理由にあたらないと判断すれば、記者または報道機関に五万円の過料が課せられることになる。　また、これらの調査では過料が規定されているにもかかわらず、任意であることから裁判所の令状などは必要としない。　さらに、条例が県職員である事務局員と知事に任命された委員で運用される以上、公権力や議員などの公権力に近い立場の人間によって取材内容の入手や圧力をかける意図を持って恣意的な運用がなされる恐れも否定できない。　また、報道の自由以外にも、行政の人権侵害について、同様の理由で委員会の独立性が担保されていないことや、行政に調査拒否権があることから救済の実効性が疑問視されている。県が条例のHP開設　鳥取県は十四日、メールや電話などで抗議が続いている人権侵害救済条例について趣旨や概要を説明するホームページを急きょ開設した。　内容は、条例の全文のほか、趣旨や概要、救済手続きの流れ、条例制定までの経緯など。メールなどで寄せられている問い合わせについての回答も随時掲載していく。　人権局の磯田教子局長は「懸念される点ばかりが伝わっており、条例が本来意図しているところを理解していただくようにホームページを開設した。今後もメッセージを発していきたい」と話している。　アドレスは次の通り。 http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html (日本海新聞）平成17年10月15日
人権救済条例案、鳥取で可決　言論弾圧の懸念も　虐待や差別的言動など人権侵害からの救済を標榜する鳥取県の人権救済条例案が１２日、同県議会で賛成多数で可決された。都道府県が人権被害からの救済で独自に条例を制定するのは初めて。　同条例は人権侵害の救済と予防が目的とされている。「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向」を理由として行う差別的言動、虐待、性的言動、中傷などを人権侵害と定義している。　幅広い人権侵害を救済できると評価される一方、同県弁護士会などは「基本的人権の面から憲法違反の恐れもある」「重大な欠陥が多く、法定手続きや表現の自由を保障した憲法に違反する恐れがある」として条例反対の声明を発表した。信仰に基づくキリスト教主義的発言、思想、倫理意識などに矛先が向けられるケースも出てくるのではとの懸念も残る。　一方、１５日付の地方紙によれば、１４日正午までに７００件を超える抗議のメールやファクスが同県や県内各地へ寄せられた。県内で過去２番目に多い件数という。報道によると、寄せられた意見のうち「人権啓発活動に役立つ」など賛成意見は５件。「公権力による人権侵害法案」「言論弾圧につながる」「過料や氏名公表は、けしからん」など抗議や疑問の声がほとんどだ。　同条例は、県議三十八人のうち三十五人が合同提案した。可決により、来年６月に施行される。　読売新聞に対し、議会終了後、片山善博知事は「（県民や県弁護士会などからの）懸念は、運用の段階で払拭（ふっしょく）していかなければいけないし、運用で疑義があれば、躊躇（ちゅうちょ）せず、条例の見直しを提案していく」と話した。　県人権局は１４日、ホームページに救済制度の概要や条例全文などを掲載した。今後、県民向けのパンフレット作成などの啓発事業を開始する。（クリスチャントゥデイ）2005-10-15 16:22 高柳泉 takayanagi@chtoday.co.jp
鳥取人権条例に危惧感　日弁連会長　中国地方弁護士大会出席のために松江市を訪れた日本弁護士連合会の梶谷剛会長は十三日、市内で記者会見した。鳥取県議会で十二日に可決成立した人権侵害救済条例について、「若干の危惧（きぐ）感がある」と感想を述べた。　梶谷会長は、「十分に内容を精査していない。日弁連としてではなく、私の感想」と前置き。その上で、「人権救済というのは、権力の側が一番乱用しやすいというところからいくと、そこのチェックが重要。行政に対するチェックがいかがか」「人権侵害行為とは何かが、かなりあいまい」などと指摘した。　裁判員制度については、「国民自らが裁判官と一緒に判断するというのは画期的。法に対する考え方も変わってくる」と期待感を示した。　中国地方弁護士大会は十四日午前十時から。シンポジウム「被告人のための裁判員制度」などがある。 (中国新聞）平成17年10月14日
読売社説（１）鳥取人権条例］「拙速な制定に追従すべきでない」人権救済を掲げながら、行政機関による人権侵害は見逃すことにならないか。恣意（しい）的な運用の懸念も、払拭（ふっしょく）できない。　鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年６月に施行される。　救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女５人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。　委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば５万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。　その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。　警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。　私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。　「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。　「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。　鳥取県弁護士会は「憲法違反の恐れすらある」とする会長声明を出した。片山善博知事も条例に問題点の多いことは認め、改正の可能性を口にしている。　政府は「人権擁護法案」の国会再提出を目指している。法案には、「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」といった、鳥取県条例と同様の批判が出ている。メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている。　政府の法案ですら論議がある中、問題の多い鳥取県の条例制定は、拙速の感が否めない。他の自治体は、こんな動きに追従するべきではない。（2005年10月14日1時49分読売新聞）
鳥取県人権条例／危険な「人権法」制定の動き　政府が制定を目指す人権擁護法案は人権侵害の定義が曖昧（あいまい）な上、人権委員会に「強権」を与え、しかも国籍条項もない。原案通りに成立させれば「人権擁護」が恣意（しい）的に利用され「言論抑圧」などを招きかねないとの厳しい批判が出ている。人権侵害の範囲が曖昧　そんな中、鳥取県議会はこれを“先取り”し全国初の「人権救済条例」を成立させた。同条例は指摘された問題点を何一つ是正しておらず、あまりにも拙速な条例制定と言わざるを得ない。他の自治体はこれを踏襲すべきではない。　鳥取県の人権救済条例は、差別や虐待など広範囲の人権侵害救済を目的としているが、「社会的信用を低下させる目的でひぼう・中傷したり私生活に関する情報を広めたりする行為」についても人権侵害と規定しており、その範囲が広範かつ極めて曖昧である。　しかも知事に任命される人権侵害救済推進委員会（男女いずれも二人以上の五人で構成）は申し立てを受けた際、事情聴取や情報提供を求めることができ、当事者が正当な理由なく応じなかった場合、五万円以下の過料を科す「強権」を有する。　また、人権擁護法案が対象外とした「公人」も救済の対象にしているばかりか、行政機関は人権委の協力要請を拒否できるなど民に厳しく官に甘い。早速、これでは表現の自由を制約し、メディアの取材活動が不当に制限されかねないとの批判が噴出している。　こうして見ると鳥取県の人権条例は制定を急ぐあまり、人権擁護法案の問題点を是正するどころか、かえって問題を増やしてしまったと言ってよい。　政府・与党の一部には鳥取県の制定に意を強くして人権擁護法案の制定を急ごうという声があるが、問題を抱えたままの制定をとうてい支持することはできない。　第一に、「人権侵害」の定義が曖昧なままで、意図的な拡大解釈がまかり通る恐れがある。第二に、人権委員会にそうした実力行使が可能な事実上の「公権力行使」の権限を与えている。第三に、人権擁護委員に特定団体関係者や外国人が選任される恐れがある。　この三つの疑念が残る以上、同法案は人権擁護の名の下の「言論抑圧」や社会秩序の崩壊を招く恐れを否定できない。　例えば、一部の弁護士会は東京都教委に対して過激な性教育を行った教員の処分や音楽教諭への国歌の伴奏の「強制」を「人権侵害」と警告し撤回を求めている。あるいは拉致被害者家族やその支援団体、政治家の言動を「人種差別」と断じる団体もある。　また「差別的言動」の差別の中に「性的指向」も入れていることから、「同性結婚」申請の拒否を「人権侵害」として訴える動きや、ジェンダーフリー反対を「女性差別」とするグループも存在する。「天皇制は身分差別」と主張する団体すらある。　こうしたグループや人々は人権擁護法案を恣意的に利用して自らに反対する主張を「人権侵害」と訴えることもできる。それを人権委が認めれば、同委は警察のような裁判所を通した手続きすら必要なく、出頭要請・事情聴取、令状もない立ち入り検査、押収という強権を発動して反対言論を封殺することが可能となる。自治体は問題点再認識を　こんな危険性を秘めているのが人権擁護法案である。従って安易に同法案を制定してはならない。また自治体は人権擁護法案の問題点を再認識し、鳥取県の人権条例に引きずられてはなるまい。 (世界日報)平成17年10月14日
鳥取人権局、条例文ＨＰに掲載　鳥取県人権侵害救済推進条例の成立に対し、十四日正午までに五百件を超える抗議のメールやファクスが県へ寄せられた。県人権局は同日、ホームページに救済制度の概要や条例全文などを掲載、今後、県民向けのパンフレット作成などの啓発事業に取り掛かる。　メールやファクスは五百三十八件。二年前の三位一体改革をめぐる片山善博知事の「東芝製品不買発言」に対する千二百十件に次ぐ件数という。　うち「人権啓発活動に役立つ」など賛成意見は五件。「公権力による人権侵害法案」「言論弾圧につながる」「過料や氏名公表は、けしからん」など抗議や疑問の声で占められている。大半がメールで、「県外とみられる」（県民室）。　県以外にも鳥取市へ百三件、米子市へ二十六件、県観光連盟へ百件を超える抗議メールが寄せられている。　人権局のホームページには人権侵害に対する救済手続きのフロー図も掲載。救済申し立てから調査―救済措置実行の各段階が分かるように示してある。　今後、条例についての疑問に答える「Ｑ＆Ａ」や、具体的な救済事例コーナーも設けるなど、同局は「過度な期待や不安の解消に努めていきたい」としている。 (山陰中央新報）平成17年10月14日
日弁連会長が鳥取県人権条例に「危ぐ感」　日弁連の梶谷剛会長が１３日、松江市内で記者会見し、１２日に成立した鳥取県人権侵害救済推進条例に「危惧（きぐ）感がある」と述べ、内容を詳しく検討した上で対応する考えを示した。　梶谷会長は中国地方弁護士大会の松江開催（１４日）で同市を訪れた。同条例に対し「個人的な感想」として「行政に対するチェックはどうか。また、人権侵害行為とは何かがあいまいで抽象的な内容だ」と批判した。　条例は人権侵害の救済と予防を目的に全国で初めて成立。鳥取県弁護士会は、侵害者への罰則などに「憲法違反の恐れがある」と指摘している。 (山陰中央新報）平成17年10月14日
施行へ向け本格始動　鳥取県人権条例抗議メールの対応に追われる県県民室の職員＝13日、県庁　鳥取県人権侵害救済条例の成立を受けて、鳥取県は十三日、来年六月一日の条例施行に向けて運用規則や人権侵害救済委員会委員の選任などについて本格的に検討を始めた。だが、この日も県庁などには条例制定に反対する抗議メールが寄せられ職員らはその対応に追われた。　条例施行までの間、事務局の役割を担う人権局の磯田教子局長は「条例の内容を知らない県民は多い。人権侵害の取り締まりが目的でなく、救済が目的であることを伝えたい」と強調。パンフレットを作成するなどして、広報に力を入れていく方針を示している。　委員は来年四月一日に任命することになっており、県は二月定例県議会に提案して議会の選任同意を得たい意向。五人の委員は、学識経験者や人権問題の専門家など県内から選ぶ。条例で努力規定となっている弁護士の委員の選任については、条例に反対している県弁護士会に人選を要請していく。　人権侵害救済委員会の体制や設置に関する予算も二月定例県議会に提案するため協議を進めている。委員（非常勤）のほか、事務局長と事務局員五人、県内三地区に二人ずつ計六人の相談員（非常勤）を置く案では、同委員会の設置に約一億円を見込んでいる。　一方、条例制定に反対して県内外から寄せられたメールは十三日正午までに四百通を超えた。ほとんどが抗議メールだが、条例成立直後から賛成意見も届いている。県県民室は「関係各課に報告して、できるだけ返答したい」としており、職員らは一日中、パソコンに向かい、作業にあたっている。　寄せられたメールは、倫理観、正義感を持った運用が望まれる▽人権条例を通すことは軽率だ▽施行まで時間がある。中止してほしい▽鳥取県のイメージダウンになる－など、抗議する内容のほか、「人権啓発活動に大きく役立つ。加害者の人権にも十分配慮され、問題はない」など賛成意見もあった。（日本海新聞）平成17年10月14日
鳥取県人権条例　運用への監視不可欠だ　（社説）　これでは、かえって人権を束縛することになるのではないか。全国に先駆け、国に先行する形で成立した鳥取県の人権侵害救済条例である。侵害の定義があいまいなうえに、運用基準も不明確である。表現や報道の自由が制約されかねず、運用は慎重、誠実でありたい。県民の厳しい監視が欠かせない。　条例は人種差別や虐待、名誉・社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷など八項目を人権侵害の行為と規定する。救済機関となる人権侵害救済推進委員会に、被害からの救済などを申し立てることができる。人権を侵害したと認定され、是正の勧告に従わない場合は名前・住所を公表。委員会への調査協力を正当な理由なく拒むと罰則（過料）が規定され、強制力が大きい。　深刻ないじめや虐待など人権侵害に苦しむ人を素早く救済する。それを否定する人はいない。地方単位に救済機関をつくった方が的確な判断ができるとの趣旨だが、それにしても疑問点が目立つ。　まず侵害の定義のあいまいさが挙げられる。解釈次第で規制の網がどんどん広がる。「公然とひぼう・中傷する」というだけでは、市民活動も対象になりうる。デモなどの市民の抗議行動も「生活の平穏を害する著しく粗野な行動」と認定され、処罰の対象になる危険性もある。　「表現の自由」の位置付けも厳密さに欠ける。報道または取材・表現の自由には「最大限の尊重」を盛り込んでいる。しかし、報道内容が救済申し立ての対象となって、一定の制限がかけられることを危惧（きぐ）する。汚職などの報道がひぼう・中傷とされる可能性があり、行政などの不正を明らかにする調査報道などは成り立たなくなってしまう。　是正の勧告に従わなかった人の名前や住所の公表には、「職業や社会的信用を奪う過酷な処分」（鳥取県弁護士会）との批判がある。それを判断するのは独立した機関でなく、知事直属の委員会である。恣意（しい）的に運用されると、逆に市民の人権侵害につながる怖さもある。　一方で、捜査に支障があるなどの判断から、県警本部長が人権侵害の事実の有無を明らかにせずに調査への協力を拒否できるとする。公権力や行政機関への規制は念頭に置いていないように受け取れ、官に甘く民に厳しいと言われても仕方がない。　提案からわずか一週間余で条例を成立させた拙速さも指摘されよう。昨年十二月に県が提出してから三度継続審議になり、県民代表の議会が修正提案して可決したということなのだろう。しかし、最も大切なのは県民の生活に直接かかわる条例の内容を、県民がどれほど理解しているかである。　鳥取県には福岡県などから条例の問い合わせが来ているという。「地域独自の条例ができると、同種の事案でも人権侵害の判断がばらばらになる」と、法務省が懸念するのもよく分かる。　提案した議員が「取りあえずやってみて、問題はそのつど解決すればいい」と述べ、まず「制定ありき」の感は否めない。来年六月の施行まで時間はある。改正も視野に県民の不安をぬぐい去ってほしい。平成17年10月14日（中国新聞）
鳥取県議会が人権条例を可決　　国の法案先駆け　鳥取県議会は十二日の本会議で人権侵害からの救済や予防を目的とする「鳥取県人権侵害救済推進条例」を賛成多数で可決した。全般的な人権侵害を対象とする条例の制定は都道府県で初。政府が先の通常国会で提出を断念した「人権擁護法案」に先駆けた制定で、県弁護士会などから反対声明が出ている。　採決に先立って行われた本会議の緊急質問では、片山善博知事が「議会で条例案が可決されたら、条例を忠実に執行したい」などと決意表明。条例はその後、休憩をはさんで再開された本会議で前田宏議長を除く三十七議員中三十四議員が賛成し、可決された。　条例は来年六月一日に施行され、二〇一〇年までの時限立法。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷・セクハラなど八項目を禁止している。　県は五人の非常勤委員で構成する「人権侵害救済推進委員会」を設置。被害者の申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。加害者が正当な理由なく従わない場合は氏名などを公表。また、正当な理由なく調査協力を拒むと、五万円以下の罰金など罰則が科される。　鳥取県は昨年十二月に同様の条例案を提出したが、継続審議になっていた。今回は県議会会派が修正し、三十八人中三十五人が共同提出した。　可決を受けて、県弁護士会は「数々の問題点を含み憲法違反の恐れすらある条例を賛成多数で可決・成立させたことは甚だ遺憾であり、今後同条例の改廃に向けて最大限の努力を傾注する」と反対声明を出した。（日本海新聞）10月13日
鳥取県で人権条例成立　恣意的運用懸念も　人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県人権侵害救済条例が十二日、県議会で可決、成立した。　都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、県弁護士会などは恣意（しい）的な運用を懸念。採決に先立ち、片山善博知事は「どうしても最後まであいまいな表現が残る。運用を間違えれば人権侵害が起こるので、議会やマスコミがチェックしなければならない」と答弁した。　政府が自民党などの異論を受け、先の通常国会などで提出を見送った「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘もあり、今後の国会審議に影響を与えそうだ。　来年六月一日に施行され、二〇一〇年三月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど八項目を禁止している。　県は五人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。　加害者は正当な理由なく調査協力を拒むと、行政上の罰則（五万円以下の過料）が科される。ただし行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できる。　県弁護士会は「行政機関による人権侵害を引き起こす可能性が極めて高く違憲の恐れがある」と反対声明を発表した。　＜人権擁護法案＞　差別や虐待など人権侵害行為に対応する専門機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案。政府が２００２年３月に国会に提出。人権委員会は被害者の相談に乗るなど「一般救済」に加え、調停・仲裁や訴訟援助など「特別救済」を行う。表現の自由や人権委の独立性をめぐり批判が強く、０３年秋に廃案に。政府はメディア規制部分を凍結、先の通常国会提出を目指したが断念した。中日新聞 2005年10月13日木曜日
初の人権条例成立へ　鳥取県議会　人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県の人権侵害救済条例が１２日、県議会で採決する。可決、成立の見通し。　都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。片山善博知事は「地方単位で人権擁護機関をつくった方が、きめ細かい的確な判断が下せる」としているが、県弁護士会などは恣意的運用を懸念。政府が先の通常国会で提出を断念した「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘も出ている。　来年６月１日に施行され、２０１０年３月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど８項目を禁止している。　県は５人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。 (河北新報社）2005年10月12日水曜日
鳥取県、全国初の人権救済条例　調査拒めば罰則も　　鳥取県議会で「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」が１２日に可決される見通しとなった。人権侵害の被害救済を目的に、加害者への勧告や氏名公表の権限を持つ機関を設ける全国初の条例となる。政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。　条例案では、人種や信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや差別的言動、虐待、セクハラ的な言動のほか、名誉や社会的信用を低下させることを目的にひぼう・中傷したり、私生活に関する情報を広めたりする行為などを、人権侵害と定義。知事が任命する委員５人からなる人権侵害救済推進委員会が、県民の申し立てに基づいて調査する。委員会は、県公安委員会や人事委員会と同じ位置づけという。　同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に５万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。　ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。　政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。　ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮（いしゅく）しかねない」との批判も出ている。　委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。　同弁護士会は８日、条例案について「行政が過度に市民生活に干渉する結果になり、憲法違反の恐れもある」などとして反対声明を発表した。　県は「地方単位で人権擁護機関を作った方がきめ細かい判断が下せる」（片山善博知事）として、０４年１２月の県議会に最初の条例案を提案。「行政機関が適用対象になっていない」などの理由で継続審査となり、県議側が修正を加え、議員３８人中３５人の連名で９月定例会に改めて議員提案した。１１日に委員会審議がある。　人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。　同様の条例は大阪府が０３年度に１年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。（朝日新聞）2005年10月09日09時29分
人権法案、今国会も見送り　自民・古賀氏　自民党の古賀誠・人権問題等調査会長は７日、党本部で与謝野馨政調会長と会い、今国会への人権擁護法案の提出を見送る考えを伝えた。会期中に党内手続きを終えるのは困難と判断したとみられる。　同法案に対して、自民党内には（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がない－などとして反対する声が根強く、通常国会への提出も断念している。　小泉純一郎首相は先の参院本会議で「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁した。（河北新報社）2005年10月07日金曜日
人権擁護法案提出の意見も差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」をめぐって、自民党の人権問題調査会長を務める古賀元幹事長や二階総務局長らは、さきの通常国会で提出をめざしましたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと主張して話し合いがつかず、法案の提出は見送られました。この法案について、安倍氏らは反対する姿勢を崩していませんが、平沼氏が郵政民営化関連法案に反対し衆議院選挙で党の公認が得られず無所属となったほか、反対派の中には落選した議員も少なくありません。一方、衆議院選挙で初当選した女性議員の間には、法案の提出に向けた勉強会を立ち上げようという動きが出ています。このため、自民党内には、反対論が弱まっているのではないかという指摘もあり、来年の通常国会への法案提出を視野に入れて、与党内の調整を始めるべきだという意見が出ています。（NHKニュース）　　10/01　05:59
年金「職域加算」見直しへ　参院代表質問で首相　小泉純一郎首相は２９日午後の参院本会議で、年金制度の一元化に関連し「職域加算の取り扱いも含め、処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう指示している」と述べ、公務員の共済年金独自の上乗せ分である「職域加算」を含め、年金の官民格差を抜本的に見直す意向を表明した。　また議員年金制度改革については廃止に向け与党案の取りまとめを急ぐ考えを示した。　自民党内の調整が難航し、通常国会への提出が見送られた人権擁護法案については「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と強調した。 2005年09月29日木曜日　河北新報
独自の人権擁護法案提出へ＝民主　民主党の仙谷由人政調会長は27日夕の記者会見で、与党が人権擁護法案の今国会提出を見送ったことを踏まえ、独自に「人権侵害被害救済・予防法案」を週明けにも提出する方針を明らかにした。民主党案は、犯罪被害者らへの報道機関の過剰取材を特別救済の対象から除外しているのが特徴。また、新たな人権救済機関「中央人権委員会」を内閣府の外局として設置する。　（時事通信） - 7月27日21時2分更新
人権法案の提出、正式に断念表明　与謝野氏　自民党の与謝野馨政調会長は二十五日の党役員会で、人権擁護法案について「（国会の）法務委員会の審議が滞っている現状から、今国会での法案提出は断念することにした」と正式に表明、了承された。　与謝野氏は役員会後、記者団との懇談で、法案提出を目指してきた古賀誠・人権問題調査会長と三週間にわたり相談した上での決断だということを強調した。　また、古賀氏は同日昼、公明党の冬柴鉄三幹事長と会談し、「今国会に提出し成立させたいと努力してきたが、党内調整がうまくいかなかった」と説明。冬柴氏は「公明党も成立させたいと思っていたが、自民党がそうなら仕方がない」と述べた。（産経新聞） - 7月26日2時59分更新
<人権擁護法案>与謝野・古賀会談、今国会見送り正式決定　自民党の与謝野馨政調会長は２５日、人権擁護法案について古賀誠・党人権問題等調査会長と協議し、今国会提出を見送ることを正式に決めた。与謝野氏はその後の役員会でこの方針を報告した。（毎日新聞） - 7月25日22時52分更新
人権擁護法案、今国会提出見送り…自民党自民党は２４日、党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、今国会提出を見送る方針を固めた。郵政民営化関連法案の成立を最優先するためには、党内の対立を極力回避すべきだと判断した。与謝野政調会長と、人権擁護法案の推進役だった党人権問題等調査会長の古賀誠・元幹事長が、同法案について「無理に提出し、郵政民営化関連法案の参院審議・採決に影響を与えてはいけない」との認識で一致した。自民党幹部は２４日、「いずれかの国会では提出するが、今国会には提出しない」と明言した。自民党内では、反対派議員が「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）を結成して「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」などと法案の大幅修正を主張し、法案の事前審査が難航していた。（2005年7月24日20時41分読売新聞）》
人権擁護法案、今国会提出見送り＝「郵政」採決控え混乱回避－与党　与党は24日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を決めた。人権侵害の定義などをめぐり推進、慎重両派の対立が続き、会期末の8月13日までに与党案をまとめるのが困難となった。郵政民営化法案の参院採決を控えて、自民党内の混乱を拡大させるのは得策でないとの判断も働いたとみられる。　（時事通信） - 7月24日17時1分更新
人権法案　今国会提出見送り　与党方針　郵政優先、亀裂を回避　与党は二十三日までに、自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を決めた。国会会期末が来月十三日に迫る中、「参院は郵政民営化法案で手いっぱい」（自民党幹部）で、法案を提出しても成立のメドが立たないためだ。参院本会議での「郵政決戦」を前に党内の亀裂を深めることは得策ではないとも判断した。　自民党の与謝野馨政調会長は二十日、慎重派の平沼赳夫元経産相らに対し、派閥幹部を通じて「法案提出は困難」との考えを伝えている。また、同法案に反対する党都連幹部らにも法案提出断念の意向を伝えた。　法案推進派の公明党も、法案提出による自民党内の混乱を懸念、「公明党は自民党内の意見を待っており、まとまらなければそれまでだ」（党幹部）との見方が強い。　同法案は、自民党人権問題調査会・法務部会合同部会で了承を取り付け、今国会に提出する予定だったが、部会で反対意見が噴出、党内手続きも終わっていない。　このため、与党人権問題懇話会座長として法案を主導してきた古賀誠元幹事長は今月上旬から、平沼氏や安倍晋三幹事長代理ら慎重派と会談を重ねたが、協議は決裂。　平沼氏らは「党内民主主義を無視して法案提出を強行すれば政局になることも辞さない」と態度を硬化させていた。　　　　　◇ 　人権擁護法案　差別や虐待などの人権侵害に対応する「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案で、政府が平成１４年に国会に提出。しかし、強制力を持つ人権委の権限が強大で、表現の自由を侵害しかねないとの批判が出て、廃案。政府はメディア規制部分を凍結、今国会への再提出を目指していた。（産経新聞） - 7月24日2時41分更新
人権法案の今国会提出断念　自民党、郵政を優先　自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送りの）腹は決めた」と明言した。　８月１３日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。　同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない－－などの反対意見が出て、調整が難航していた。（共同通信） - 7月23日12時8分更新
永住外国人に地方選挙権　韓国　【ソウル２０日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。　６月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後３年を経た１９歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は１万人余りで、多くは華僑だが日本人も１０数人含まれる。　韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。（共同通信） - 7月20日20時23分更新
自民　人権法案提出微妙に　郵政余波新たな火種懸念　「郵政政局」の余波で、自民党内の調整が難航している人権擁護法案の行方も危ぶまれている。郵政民営化関連法案の参院審議を最優先したい政府・自民党執行部にとって、やはり党内に根強い反対派を抱える人権擁護法案は新たな混乱要因になりかねない。今国会の会期は残り一カ月。部落解放同盟など人権団体は十二日、都内で集会を開き、人権侵害救済に関する法律の早期成立を求める活動を活発化させた。　党執行部は当初、郵政法案の衆院通過を待って人権擁護法案の党内調整を進め、衆院提出の了承を取り付ける考えだった。しかし、郵政法案の衆院採決は予想を超える大量造反。参院採決も予断を許さない状況とあって、新たな火種は持ち込みたくないというのが執行部側の本音といえる。　郵政法案に反対票を投じた自民党議員の中には、平沼赳夫・前経済産業相や、小泉純一郎首相の出身派閥・森派に所属する城内実氏など、人権擁護法案にも反対する議員もいるためだ。　城内氏が「総務会での前例のない多数決決定など（郵政法案の）プロセスに異常なものを感じる」と語るなど、反対派には郵政が前例となり重要法案がなし崩しに決められる―という危機感が高まっている。　こうしたことから成立への懸念が強まっている推進派には、人権擁護法案成立へ力を注いできた古賀誠・元自民党幹事長が郵政採決棄権の責任を取る形で与党人権問題等調査会会長などを辞任する意向を示していることで、推進力低下を心配する声も出ている。　さらに、人権擁護法案が付託される衆院法務委員会には現在、共謀罪の新設を含む刑法など一部改正案、少年法改正案が残っており、日程的にも厳しい状況だ。　一方、十二日の集会で組坂繁之・部落解放同盟中央本部執行委員長は「今週が最大のヤマ場。与野党議員が知恵を出し合い、今国会制定に向けて努力を」と強調。自見庄三郎・自民党人権問題等調査会副会長は「与党としての責任を果たさなくてはならない」と述べた。（西日本新聞） - 7月15日2時12分更新
＜人権擁護法案＞今国会への提出は慎重に　自民の「懇談会」　政府が提出を予定している人権擁護法案に反対している自民党の「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）が１４日、今国会への提出に慎重に対応するよう党執行部に求める声明をまとめた。「法案は新たな人権侵害が発生する懸念が払拭（ふっしょく）されていない」としている。（毎日新聞） - 7月15日2時20分更新
人権法案の協議打ち切り　提出は自民執行部判断に　政府の人権擁護法案に反対する議員による「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は１４日午後、法案推進派の古賀誠・自民党人権問題等調査会長と電話で会談し、「もう話し合いの段階は終了させてほしい」と述べ、協議を打ち切る考えを伝えた。　一方、古賀氏は与謝野馨政調会長と会談、今国会提出に向けた党内手続きを進めるかどうかは党執行部の判断に委ねることになった。　平沼氏は協議打ち切りの理由として、法務省との協議で反対派が求めた法案修正で前進がなかったことを挙げた。（共同通信） - 7月14日22時14分更新
人権法案、結論持ち越し　平沼・古賀両氏譲らず　人権擁護法案をめぐり、自民党の推進派の古賀誠元幹事長らと、慎重派の平沼赳夫元経済産業相らが十三日、都内のホテルで会談し、古賀氏は今週中に政調審議会、総務会を開いて法案提出の了承を取り付けたい意向を示したが、平沼氏らは「議論を続けるべきだ」と譲らず、結論を持ち越した。　会合では、法案を所管する法務省幹部が、平沼氏ら慎重派が求める法案の大幅修正に強い難色を示したため、慎重派は「納得いかない」と反発した。　古賀氏は「もう時間がない。今日までに結論を出さねばならない」と述べ、与謝野馨政調会長と協議した上で、週内に党内手続きを終えたい考えを表明した。　これに対し、平沼氏は「大切な法案なのでじっくり議論したい。われわれの疑問点に対し、明日までに回答してほしい」と議論継続を要求し、この日の会合を打ち切った。　平沼氏らは十四日、慎重派でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の緊急会合を開き、今国会への法案提出断念を強く求めていく構えだ。（産経新聞） - 7月14日2時49分更新
人権法案　反対派、郵政と連動　執行部手法を徹底批判へ　自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案をめぐり、反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）は、法案の問題点を批判してきた従来の戦術を改め、党執行部批判を前面に出す方針を固めた。郵政民営化関連法案の衆院採決が反対派の大量造反でわずか五票差だったことを踏まえ、参院での郵政法案審議と連動する形で執行部に揺さぶりをかける。　「法務部会の法案了承手続きには一切瑕疵（かし）はない。法案の重要性と合わせて理解してほしい」　法案を主導する古賀誠元幹事長は六日夜、反対派の平沼氏、安倍晋三幹事長代理、古屋圭司衆院議員と都内で極秘に会談し、今国会での法案成立に決意を示した。これに対し、平沼氏らは「この法案は問題点が多い。強引なやり方で党内手続きを進めたらどうなるか分かるはずだ」と譲らず、平行線をたどった。　この会談を受けて、古賀氏は八日午前、党本部で与謝野馨政調会長と今後の対応を協議。部会での手続きを終えたという認識は確認したが、政調や総務会など今後の党内手続きについて結論は出なかったという。　背景には人権法案反対派の中に郵政法案にも反対する議員が多いという事情がある。人権法案の反対派は「法案の問題点を訴え、修正を求める従来のやり方では、法案提出を阻止できない」（反対派幹部）と判断、党執行部の手法を徹底批判する戦術に切り替えることにした。参院の郵政法案審議を揺さぶることもでき、「一石二鳥」になる。　執行部は今国会での人権擁護法案成立を目指す構えを崩していないが、法案の趣旨に賛同する考えを示してきた民主党内にも反対の動きが広がっており、「政府・自民党の対応次第では、与野党を巻き込んだ政局になりかねない」（自民党中堅）との見方も出ている。（産経新聞） - 7月12日2時54分更新
国会提出承認できない・人権擁護法案で平沼氏　政府の人権擁護法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は19日午後、都内で開かれた反対派の市民集会で「大きな問題が改められなければ承認できないと、結束して国会に臨んでいる」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを重ねて強調した。　平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義のあいまいさや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。ニッケイネット〔共同〕7月５日 (16:01)
解放同盟が早期制定要請　人権法、提出めど立たず　与党人権問題等懇話会（座長・古賀誠元自民党幹事長）は３０日午後、国会内で会合を開き、政府の人権擁護法案について意見交換した。出席した部落解放同盟の組坂繁之委員長らは同法案の修正とともに、早期の国会提出と成立を求める要請書を提出した。　同法案をめぐっては自民党内で古賀氏ら推進派と反対派の対立が続いている。党執行部も郵政民営化関連法案の処理に専念しており、国会提出をめぐる「裁定」を先送りしているのが実態だ。（共同通信） - 6月30日19時22分更新
人種差別問題で日本を調査　国連特別報告者が初訪問　【ジュネーブ３０日共同】国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者が、日本の人権状況を調査するため、７月初めから１０日間にわたって日本を訪問する。人種問題担当の特別報告者の訪日調査は初めて。　経済のグローバル化に伴って増加している外国人を日本社会がどのように受け入れているか調査するとともに、同和問題、在日韓国・朝鮮人問題、アイヌ民族問題という日本固有の少数者問題も調査対象とする。　特別報告者はセネガル出身のドゥドゥ・ディエン氏（５３）で、７月２日にジュネーブを出発、日本滞在中に総務省、厚生労働省、法務省などの当局者らと会談するほか、大阪、京都、札幌で同和地区などを視察、少数者問題に取り組む人々と意見交換する。（共同通信） - 6月30日16時24分更新
人権法案　都議選後に提出へ政府与党『郵政』衆院通過に専念　政府・与党は二十二日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、七月三日投開票の東京都議選後に提出する方針を固めた。　　郵政民営化関連法案の修正問題や衆院での採決をめぐり、自民党内の混乱が予想されるため、当面は民営化法案の処理に専念。それが終了次第、人権擁護法案の政府・与党内調整を再開し、自民党内手続きを経て国会提出する。　与党人権問題等懇話会は、同法案を今月上旬に提出する方針を確認しており、提出時期は大幅に遅れることになる。しかし、今国会の会期が八月十三日まで延長されたことから、提出が七月になっても、今国会中の成立は可能とみている。　同法案をめぐっては、自民党内の反対派が人権侵害の定義の明確化など抜本的な法案修正が得られない限り、提出に反対する姿勢を崩していない。執行部は、国会会期を考慮し、反対派の同意が得られない場合でも、提出に踏み切ることを想定している。東京新聞　2005年6月２９日
与党、人権擁護法案提出へ調整　与党人権懇話会（古賀誠座長）は30日、人権擁護法案の今国会提出に向け、自民、公明両党内の調整を進める方針を再確認した。自民党の与謝野馨政調会長は同日、法案に反対している平沼赳夫氏らと協議し「問題を払拭（ふっしょく）するにはどういう対応が可能か考える」と述べた。日経 2005年6月２９日(07:03)
【書評】『日本を蝕む人々』渡部昇一、屋山太郎、八木秀次著 “困った発言”の原因を探る　このところ無礼なことが多すぎて、腹を立てるのにも疲れてしまったと嘆く人も多いことだろう。何って、日本の隣人たちの振る舞いのことだ。ところが、わが国の政治家や知識人、そしてマスメディアの中には、無礼な振る舞いに腹を立てるどころか、「日本にも責任はある」と言い募り、隣人たちを増長させてしまう人々がいる。どうしたものか。　本書は、渡部昇一氏、屋山太郎氏、八木秀次氏という保守派の論客三人が鼎談（ていだん）形式で、そういう“困った人たち”を名指しで批判しつつ、そのような発言をする原因を明らかにしてゆく。　本書の特長は、単なる左翼批判に終わらず、保守派の論客と目されている知識人も多数俎上に乗せているところだ。中国を増長させる発言をしていたと指弾されるのは林健太郎氏（元東大学長）と猪木正道氏（元防衛大校長）。渡部氏は「ベルリンの壁が崩れ、ソ連が瓦解した頃から、お二人の折々の発言に違和感を覚えるようになりました」と述べ、二人の歴史観のベースにはコミンテルン史観的なものが残っていると指摘する。　靖国神社をめぐっては、「僕は（首相は）靖国に参拝すべきじゃないと強く思っている。なぜなら、非常にペティー（矮小（わいしょう））な政治問題だからです」と発言した榊原英資氏（元大蔵省財務官、現慶大教授）を、八木氏は「（靖国問題は）棘（とげ）などではなくて、むしろ、中国や韓国による一方的な歴史認識の強要を押しとどめ、中国側の『歴史カード』を無効化し、日本の権益を守るための重要な切り返しのカード」と批判する。　「人権擁護法案」については、この法案が国民の自由な言論を封殺する危険性を指摘したうえで、なぜ古賀誠氏（元自民党幹事長）らが法案成立を目指すのか、その事情を公明党などとのからみから解き明かしてゆく。　本書が、有意義な論争の出発点になることを期待したい。（ＰＨＰ研究所・一五七五円）　文化部　桑原聡(06/26 05:00)
靖国参拝で首相支持決議　日本会議議員懇　教育基本法改正の実現を目指している日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）は二十二日午前、国会内で総会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝継続を支持する決議をまとめた。　総会では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演し、「いわれなき非難には冷静な議論を戦わせ、日本の立場を守ることが国益だ。Ａ級戦犯や南京大虐殺のそしりは見直さないといけない」と述べ、小泉首相に歴史の検証作業を進めるよう求めた。また、政府が今国会での提出を目指している人権擁護法案に反対し、教育基本法改正案の早期国会提出を求めることも決議した。（産経新聞） - 6月22日15時58分更新
人権擁護法案、2000人反対　都内で集会、平沼元経産相ら出席　政府が今国会に提出を予定している人権擁護法案に反対する市民集会が十九日、東京都内で開かれた。集会には法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の会長、平沼赳夫元経産相らが出席し、現行法案の国会提出に反対する考えを改めて強調した。　平沼氏は「法案の問題点が改められなければ承認できない」として、「人権侵害」の定義のあいまいさや、救済機関となる人権委員会の権限が強すぎる点、人権擁護委員に国籍条項がない点－、などの問題点を指摘。「国民のすべてが納得し、国民のすべての人権が擁護されるようにするのが政治家の責任だ」と述べた。　集会は拉致問題や教育問題を考える有志らが主催したもので、約二千人が参加。東京都日野市の市議会で「人権擁護法案の国会提出に反対する意見書」が採択されたことや、約二百人の法案に反対する地方議員の組織ができていることも報告された。　法案に関しては、国籍条項がないことなどを問題視する立場から拉致議連や「救う会」などが反対の声明を出している。表現の自由を守る立場から、日本ペンクラブや日本新聞協会、日本民間放送連盟も、反対や見直しを求める声明を出している。　法案は与党内で賛否が分かれ提出が先送りされていたが、国会の会期延長で再び提出される可能性が出ている。ただ、党執行部が提出を強行すれば、反対派との衝突は避けられず、郵政民営化関連法案の行方をも左右しかねないだけに、ギリギリの駆け引きが続きそうだ。　党内手続きの一任を受けた与謝野馨政調会長は、反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）が作成した修正案を突っぱね、法案提出に前向きとされる。武部勤幹事長も法案提出に理解を示しており、党執行部で反対派は安倍晋三幹事長代理だけ。しかし、中堅・若手中心の反対派は「問題の深さは郵政民営化関連法案の比ではない」（古屋圭司衆院議員）と法案提出を阻止する構えだ。（産経新聞） - 6月20日2時51分更新
国会提出承認できない・人権擁護法案で平沼氏　政府の人権擁護法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は19日午後、都内で開かれた反対派の市民集会で「大きな問題が改められなければ承認できないと、結束して国会に臨んでいる」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを重ねて強調した。　平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義のあいまいさや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。「国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。〔共同〕 2005年6月１９日 (16:01)
与謝野氏回答受け入れず人権法で自民反対派　政府の人権擁護法案に反対する自民党議員による「真の人権擁護を考える懇談会」は８日午前、国会内で会合を開き、懇談会がまとめた修正案に対する与謝野馨政調会長の回答について「（法案の）根幹的な問題点を解決しておらず、受け入れられない」との見解をまとめ、政府案の国会提出に反対する方針をあらためて示した。　同懇談会の平沼赳夫会長が近く与謝野氏に伝えるが、党執行部と反対派の協議は暗礁に乗り上げた形。自民党内の同法案推進派や公明党は今国会提出を確認しており、今後は自民党執行部が提出に向けた党内手続きに入るかどうかが焦点だ。　見解は、与謝野氏の回答について、懇談会が強く求めた（１）人権侵害の定義の明確化（２）人権救済機関として設置される人権委員会の権限の縮小－－がいずれも認められていないとして「枝葉末節の修正」と指摘した。（共同ニュース）[ 2005年6月8日12時55分 ]
部落解放同盟県連：人権行政確立など、運動方針を採決－－定期大会　／和歌山　部落解放同盟県連合会の第５０回定期大会が５日、和歌山市北出島の県勤労福祉会館プラザホープであり、執行部や代議員ら約３００人が参加。差別への糾弾闘争や人権行政の確立など０５年度の運動方針を採択した。　二階俊博衆院議員はあいさつで、与党内の調整が難航している人権擁護法案について「今国会での成立をめざす」と述べた。大会は、人権侵害救済法の早期制定や、狭山事件の再審開始請求の勝利、今年９月に和歌山市である部落解放研究第３９回全国集会を成功させることなどを決議。大会宣言を採択して閉会した。【辻加奈子】毎日新聞　2005年6月6日
人権でもリーダーシップを　アムネスティ事務総長会見　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は４日、東京都内で記者会見し「日本は国連で安全保障理事会常任理事国入りを目指すだけでなく、人権についてもリーダーシップを発揮するべきだ」と強調した。　５月に成立した受刑者処遇法で代用監獄制度が廃止されなかったことに不満を示し、死刑制度についても「自白偏重や代用監獄制度の下では誤判の危険が高く、死刑執行を停止して議論を」と述べた。　難民政策の公平性、透明性も求めたほか、政府の人権擁護法案に対しては「人権救済機関は法務省などから独立した組織にしなければならない」と語った。くまにちコム2005年6月4日 17:40
人権擁護法案：国籍条項は「当面容認」与謝野氏が私案　政府が今国会への提出を目指す人権擁護法案について、自民党の与謝野馨政調会長は２日、法案提出に反対している「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）に対し、人権擁護委員の国籍条項について、当面容認することを柱とした私案を示した。懇談会側に一定の配慮を示したもの。同会は「事実上のゼロ回答」としているが、与謝野氏は来週、平沼氏と法案推進派の古賀誠・党人権問題等調査会長（元幹事長）との三者会談を開き、打開策を探る。　懇談会側は先月末、与謝野氏の求めに応じる形で（１）人権擁護委員は日本国籍を持つ人に限定（２）メディア規制を削除－－などの対案を提示。与謝野氏の私案はこれに回答する形で示された。焦点の国籍条項については「当面は日本国籍を持つ者に限るが、将来的には外国籍を持つ者にも開かれるべきだ」との見解を示した。メディア規制については採用せず、政府案通り条文を残したまま「凍結」する従来の方向を維持した。　懇談会側は２日の会合で、与謝野氏の案について「受け入れられない」として、今国会提出に改めて反対する方針を確認したが、執行部は来週中にも党内手続きを再開したい考えで、調整はヤマ場にさしかかっている。【平元英治】毎日新聞　2005年6月3日　3時00分
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管理人より：「広がる弾圧の輪」、「人権擁護法案反対」、「コワイ人権委員」サイトは消滅したようです。ということは、人権擁護関係の良いサイトを発見した場合は、リンクするだけではなく、なくなってしまう前に、キャッシュしておかないといけないようです。人権容疑委員がどこでどのように目を光らせているかもしれないという恐れから、勇気を持って開設された反対サイトがどんどん閉鎖されてしまうのは、本当に恐るべきことで、私たちが問題にしなければいけないことなのです。
管理人へのご意見はこちらまで個々のメールにお返事は出さない可能性がありますことをご了承下さい。

表現の自由がなくなる	人権擁護法案	可決されると	サルでもわかる
日比谷公会堂での反対集会	人権リンク人権委員	ピョンちゃん小さなお友だち用	自発的意思での来日が大部分
警察以上の権限を持つ	バレバレの情報隠匿	成立反対 FLASH	人権擁護法案ＱＡ
廃案求める国民集会	報道はなかった	チャンネル桜	出稼ぎ目的の不法入国
きれいな核兵器	人権擁護法案反対同盟	現代版治安維持法	ご意見送付先
司法の干渉受けない	言論弾圧絶対反対	鳥取県庁への抗議メールはこちらから	掲示板
これらは、大切なことなのに、報道規制されている。それは、なぜか。いい議員、アブナイ議員一覧表			首相官邸
お願い：この件に関しての、別の英語のサイトがありましたら、教えて下さい。英語EnglishサイトDon't miss it!　opinion			意見　管理人

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鳥取で人権条例を考える集い　９月鳥取県議会で成立した人権侵害救済推進条例を「考えるつどい」が３０日、鳥取市富安２丁目の「さざんか会館」であり、市民ら約１００人が共産党の参院議員らの報告に耳を傾け、条例の課題や問題点を考えた。　共産党県委員会（小村勝洋委員長）が開催。共産党の井上哲士参院議員や中島純男全国地域人権運動総連合事務局長らがそれぞれの立場で条例について考えを述べた。　井上議員は、国の人権擁護法案が自民党内からも慎重な意見があり、いまだに成立してないことなどを挙げ、県の条例を「人権は全国統一基準で守られるべきでまともな議論がないまま成立した」と批判。国の法案に比べて▽行政からの独立性の欠如▽メディア規制▽住民のすべての言論の規制―の３点で欠陥があると指摘した。　意見交換では参加者から「条例で人権侵害を誘発しかねない」「県民が中身を知らない」などと施行に慎重な声が出た一方、「人権を守る条例が出来たのに足を引っ張るべきじゃない」「まずは条例を施行して問題があれば直せばいい」と擁護する意見もあった。（山陰中央新報）'05/10/31
人権侵害救済条例の廃止求める　鳥取県議会で可決・成立した人権侵害救済条例に反対する有志がインターネットを通じて集まり、ビラ配布や条例廃止を求める署名集めなどを始めた。最初の活動を二十二、二十三日にＪＲ鳥取駅周辺で実施したのに続き、二十九、三十日には同駅に加えてＪＲ米子駅周辺でも活動する。　二十二日、鳥取駅前で活動したのは兵庫県宝塚市の鍼灸（しんきゅう）師中西喜平太さん（３７）ら鳥取県内外の十五人。条例の問題点を六点列挙したビラを通行人に配り、反対署名を募った。ビラは二日間で約千八百枚を配布。集まった署名は県議会や知事への請願・陳情などに役立てる予定にしている。　問題点としてビラでは（１）警察以上の捜査権限を持つ人権救済委員会（２）個人や家庭・地域で解決すべき問題に公権力が介入（３）言論の自由を阻害（４）行政に甘い（５）県外での出来事は、県内の人しか救済されず、新たな差別をつくる（６）条例が必要なほどの人権侵害があるのか疑問―を挙げている。　中西さんは三月から、主に大阪周辺で人権擁護法案に反対する活動をしていた。鳥取県の条例が十二日に成立したのを受け、ネット上で有志と相談して活動を決めた。十二月ごろをめどに廃止の直接請求のための署名集めをしたいとしている。　条例については県への反響も大きい。県民室に二十六日までに投書やメールなどで届いた意見は九百五十二件で、うち賛成は三十六件。大半を占める反対意見は「表現の自由を保障する憲法に違反する」など。賛成意見は「条例を契機に差別のなくなる社会に」などが寄せられている。（中国新聞）'05/10/27
鳥取人権条例で集い　「言論が規制対象」と批判　日本共産党鳥取県委員会は三十日、鳥取市さざんか会館で、鳥取県議会で十二日に可決した「鳥取県人権侵害救済推進条例」（人権条例）を考える集いを開きました。八十人が参加しました。　集いでは、国会で廃案となった人権擁護法案の論戦で奮闘した日本共産党の井上哲士参院議員や萩原俊郎新日本海新聞論説委員、中島純男全国地域人権運動総連合事務局次長がそれぞれの立場から報告しました。　主催者を代表して小村勝洋県委員長は、条例が可決されたとき、党県委員会として知事に「この条例の廃止を含め、発動しない措置を」求めたことを報告。条例可決後から議会や県から運用面で是正や改正論が出ていることについて「運用面だけで本当に解決できるのか。条例が同和問題など差別解消を目標に掲げているが、これで差別解消につながるのか。県民的な論議を進めていく一歩にしたい」とあいさつ。　井上参院議員は「国会で廃案になり、与党の中でもさまざまな問題があり、再提出もできない『人権擁護法案』をもっと悪くした中身の条例が鳥取で可決されたことに驚いている」と話し、人権擁護法案は、(1)権力からの独立性がない(2)メディアの取材規制(3)国民の表現の自由への介入の恐れがある―としてまとまらなかったもの。にもかかわらず、条例は人権救済委員会が知事直轄の委員会であり、行政からの独立性が欠如している。マスコミの取材にたいする規制、住民の表現、言論をも規制の対象にしているなど廃案になった人権擁護法案を乗り越えたものになっていると解明しました。　萩原氏は「あいまい、抽象的な規定で、取材先調査も対象になることや、私生活、市民活動をも規制の対象にしているとして社説にも掲げ、県議会、議長に申し入れ、その後県内マスコミ十五社が共同歩調をとった」と報告。二〇〇四年に知事が提案、継続審議になって以降の審議経過を含め、問題点について話しました。　中島氏は「社会問題としての部落問題は解決しているにもかかわらず、鳥取県は、部落差別がいまだ解消されていない状況があるとしてさまざまな分野における施策の推進方針を決めている」と話したうえで、岡山での部落解放同盟による確認・糾弾会の例をあげ、部落問題解決の視点から見る「人権条例」の問題点として(1)人権侵害の定義(2)救済措置にかかわる問題(3)確認会の流れ―など、解放同盟の確認・糾弾会合法化の危ぐを指摘しました。 2005年10月31日(月)「しんぶん赤旗」
鳥取県人権条例　表現の自由を侵す恐れが強い　このままでは人権救済の名の下に、人権侵害が起きる恐れがある。国に先駆け、全国の都道府県で初めて成立した鳥取県の人権侵害救済条例のことだ。　人権侵害行為の定義はあいまいで、解釈や運用次第では規制の網が広がり、表現・報道の自由や市民の行動が制約される危険性がある。また、人権侵害の調査を加害者が正当な理由なく拒否すれば行政罰を科す一方で、警察など行政機関の調査拒否権を認めている。まさに「官に甘く民に厳しい」内容だ。　鳥取県弁護士会も「憲法違反の恐れすらある」と批判している。このように問題が多い条例は抜本修正か廃止にすべきだ。　確かに近年、児童や老人の虐待、セクハラ、インターネットによる名誉棄損など人権侵害が相次いでいる。このため「地方で擁護機関をつくった方がきめ細かい判断ができる」（片山善博鳥取県知事）というのが制定の動機だが、それにしても内容が不完全だ。　例えば人権侵害行為の一つとして「特定の者の名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷し、または私生活の事実、肖像などの情報を公然と示す行為」を挙げている。　条文の表現は極めてあいまいで、正当な取材・報道活動が人権侵害で規制される恐れがある。条例は報道の自由など表現の自由の最大限の尊重をうたっているものの、報道機関が明確に適用除外となっていない。　このままでは、汚職など行政の不正を追及する調査報道などがひぼう・中傷とされかねず、取材活動も委縮してしまう。　メディア規制の問題は国の人権擁護法案でも大きな論議を呼び、二〇〇三年に廃案になった原因の一つだ。鳥取県内の報道機関十五社が制度見直しを同県に申し入れたように、このままでは到底容認できない。　また「公然とひぼう、中傷する」という規定は運用次第で、市民団体などの活動も対象となる可能性がある。　救済機関の人権侵害救済推進委員会は知事直属で、委員も知事が任命するなど完全に独立した機関ではない。メンバーに弁護士を含むよう努めるとするが恣意（しい）的な運用が懸念される。県が人権侵害をした場合、県民の間に疑念も生じかねない。　行政機関は、調査協力が犯罪予防・捜査・刑の執行など「公共の安全と秩序の維持」に支障を及ぼす恐れがある場合は要請を拒否できるのも問題だ。警察の捜査や刑務所での人権侵害が各地で問題になっているだけに、まるで公権力が人権侵害はしないというような条項はおかしい。　片山知事自身も「運用を間違えれば人権侵害が起きる」と危うさを認める一方で、「出てくる問題は順次解決すればよい」というのでは安易すぎる。　小泉首相は人権擁護法案の早期再提出を表明している。条例はその呼び水になりそうだ。また多くの自治体から問い合わせが来ているというから、鳥取県だけの問題とも思えない。他の自治体は追随すべきではない。（愛媛新聞）2005/10/24（月）
人権は守れるか　　鳥取県人権侵害救済条例全国へ広がる波紋条例反対の会長声明を発表する松本県弁護士会長（右）＝５日、県弁護士会仮会館批判メール連日殺到　　「どうするかな。範囲が広すぎて問題があるということは初めから分っていたが」－。十月十一日、条例が可決された本会議最終日の前日、県会自民党の広江弌議員は同会派控室で、印刷されたメールの束を前に語った。 ■議員に戸惑い　県の県民室や県議会、各議員には、人権侵害救済条例が議員提案された五日から反対メールや意見が相次いで届くなど、条例案への反発は日増しに強まっていた。県弁護士会（松本光寿会長）も提案直後、「憲法違反の恐れがあり、強く反対の意を表せざるを得ない」と反対の会長声明を表明、県議会の動きを強くけん制した。　広江議員は同条例案の共同提案者に名前を連ねたが、発議の当初から感じていた疑念をぬぐい去ることはできず、十一日の警察総務常任委員会の採決では同条例案への賛成を見送った。他の議員の中には次々と寄せられる反対意見に反発、憤る議員もいたが、多くの議員が反響の大きさに戸惑っていた。　最終日の採決では、結局、広江議員は提案者としての立場から賛成に回ったが、米井悟議員（社民）が退席、棄権した。米井議員の元には百通以上のメールやファクスが届いていたといい、採決後「反響の大きい条例。必要性は分かるがもっと慎重に審議すべき」と語った。 ■広がる批判　条例の成立を受けて、批判の声は一層強くなっている。新日本海新聞社では他の報道機関に先駆けて十四日、報道の自由を侵害する恐れがあるなどとして条例の適切な改正などを求める意見書を片山善博知事と前田宏県議会議長に提出した。十七日には本社を含む鳥取県内に拠点を置く報道十五社も連名で意見書を提出した。県外の地方紙や全国紙の紙面上でも条例への批判を込めた社説や意見を次々と掲載している。　県民室などへの批判、反対の意見も増え続け、県産品の不買や「観光へは行かない」などの声が寄せられており、条例への反発は鳥取県へのネガティブキャンペーンの様相となっている。その数は県民室で八百五十四通（十九日正午現在）、県議会事務局が四百六十通（十九日午後四時現在）。　これらの反対意見に対して、片山知事は「議会が成立させた条例に対し、執行部に説明を求めている」と説明責任は議会側にあり、県はあくまでも執行者だと突き放す。議員提案の根幹となったのは、昨年十二月に提出された執行部案だが「執行部提案に弁護士会などの指摘を受けて議員提案された条例は全く別のもの」として条例には傍観者の立場を決め込んでいる。 ■住民にも拡大　反対の声は住民運動への広がりも見せ始めている。国の人権擁護法案への反対活動を行っていた兵庫県宝塚市の中西喜平太さん(37)は、インターネットの掲示板で条例を知った。「発議の段階では、国の法案でもあれだけ問題があり、反対の声も大きい中で可決はされないだろうと思っていたが、可決されてびっくりした」と話す。　現在、インターネットでは条例に対する掲示板が多く立てられ、条例への反対意見が目立っている。さらに、鳥取県民に対する書き込みは人権侵害と取られかねないとして「鳥取県民や県とはかかわりたくない」という厳しい声もある。　中西さんはネット上の仲間とともに二十二、二十三の両日、条例廃止を求める呼び掛けをＪＲ鳥取駅前で行う準備を進めている。全国規模の展開も考え、廃止を求める署名も視野に入れており「鳥取県内の仲間も増えてきた」と、取り組みに意欲をみせている。 (日本海新聞）2005/10/20
新聞週間　発し続けたい「なぜ」　メディアの在り方がさまざまな角度から問われている。記者倫理や市民の厳しい目に加え、権力の側には報道を法で規制しようとの意図も見え隠れする。十五日から二十一日まで第五十八回新聞週間。代表標語は「『なぜ』『どうして』もっと知りたい新聞で」である。読者の期待に応えるためにも、日々の報道へ決意を新たにしたい。　記者倫理という信頼の根幹を揺さぶる問題があらためて表面化したのは、衆院選報道にからんでだった。朝日新聞の記者が取材メモをねつ造していた。同社は以前もカメラマンが沖縄県の海中でサンゴを傷つけ、でっち上げた記事と写真を掲載したことがある。構造的な背景はないのか。メディア全体で考えなければならない。　インターネット企業の楽天が民放キー局ＴＢＳの株式を大量に取得し、経営統合を持ち掛けて関心を集めている。ライブドアとフジテレビ・ニッポン放送の攻防戦も記憶に新しい。当事者はネットと放送だが、新聞を含めメディアそれぞれの役割まで議論は広がる。現代社会で避けて通れない問題だろう。　集団的過熱取材（メディアスクラム）への反発も目立つ。衆院選では、郵政民営化に争点を単純化し「刺客」などで劇場型選挙を繰り広げた小泉純一郎首相に、メディアが振り回された面は否めない。取材相手との距離の取り方や報道スタンスは、常に点検が必要である。　取材環境は厳しくなっている。個人情報保護法が四月に全面施行され、官公庁や医療機関などで公表する情報を従来より絞るケースが目立つ。市議会に助役の選任同意案を出しながらその時点の職業を伏せた市もある。プライバシー保護は重要だが過剰反応が心配だ。人権擁護法案をめぐる動きも警戒が欠かせない。　日本新聞協会による「新聞の評価に関する読者調査」では、「『主な情報源はインターネットだ』との意見をどう思うか」との質問に対し「そう思う」は二十代が２０・５％、三十代が１９・０％にとどまった。心強い結果である。　先月末には広島市内で、マスコミ倫理懇談会の全国大会があった。戦後六十年の節目に原爆投下を体験した広島で開いた大会である。時の権力に追随したかつての過ちを反省し、社会的責任や将来像の議論を重ねた。浮かんだのは現場主義の徹底である。　事件や事故の現場で、あるいは行政機関などの動きを見詰めながら、メディアは「なぜ」を発し続けてきた。被害者や遺族、政治の谷間で苦しむ人々の発する「なぜ」を伝えてもきた。取材陣と読者をつなぐために欠かせない言葉である。さらにこれからは、メディアが自身に対してより厳しく「なぜ」を発する時代がきたと受け止めたい。（中国新聞）'05/10/17
人権守ってたたかう地域人権問題全国集会開く　第二回地域人権問題全国研究集会が十五日、「地域社会に人権と民主主義、住民自治の確立を」をテーマに、三重県松阪市で始まりました。全国地域人権運動総連合などが主催し、人権連の会員や自治体関係者など約千人が参加しました。　あいさつした全国人権連の石岡克美議長は、弱肉強食社会をすすめる小泉内閣にたいし人権を守ってたたかう必要を強調しました。同和特別対策法は廃止されましたが、「解同」（部落解放同盟）が特権・利権を維持するために「確認・糾弾」行動をおこなうなど部落問題解決への逆流が続いていると指摘し、是正の運動を訴えました。　基調報告した全国人権連の新井直樹事務局長は、「差別の救済」を口実にして国民の人権や言論の自由を侵す「人権擁護法案」再提出の動きに警戒を呼びかけ、反対の世論を大きくするなどの運動を提案しました。　神戸大学の二宮厚美教授は「地域の暮らしをよくするために」をテーマに記念講演し、弱者負担や社会保障切り捨てが財界の要求からきていると解明。　石塚徹弁護士は三重県の高校教員が「解同」により人権侵害をうけた「確認・糾弾」事件裁判闘争勝利にむけた特別報告をしました。　集会では日本共産党の井上哲士参院議員らが連帯あいさつをしました。 2005年10月16日(日)「しんぶん赤旗」
鳥取県人権侵害救済条例　報道現場に波紋　鳥取県が全国に先駆けて制定した県人権救済条例は、恣意的な解釈、運用によっては報道機関への圧力や報道取材の自由を侵害するものとなるため、各地方紙や全国紙などが反対の社説や意見を掲げるなど、報道現場に大きな波紋を広げている。　例えば、取材事実を裏付けるために当事者以外への周辺取材が不可欠だが、取材の過程で当事者が「周辺取材によって名誉を傷つけられるなどの人権侵害を受けた」と申し立てた場合、条例では原則として調査を行うことになっている。記者や報道機関に対し、取材が名誉や社会的信用を低下させる目的があったかどうか任意の調査が行われる。　この調査に対して、記者、報道機関が取材内容や情報源を明かす恐れがあるとしてこれを拒否し、委員が調査協力拒否の正当な理由にあたらないと判断すれば、記者または報道機関に五万円の過料が課せられることになる。　また、これらの調査では過料が規定されているにもかかわらず、任意であることから裁判所の令状などは必要としない。　さらに、条例が県職員である事務局員と知事に任命された委員で運用される以上、公権力や議員などの公権力に近い立場の人間によって取材内容の入手や圧力をかける意図を持って恣意的な運用がなされる恐れも否定できない。　また、報道の自由以外にも、行政の人権侵害について、同様の理由で委員会の独立性が担保されていないことや、行政に調査拒否権があることから救済の実効性が疑問視されている。県が条例のHP開設　鳥取県は十四日、メールや電話などで抗議が続いている人権侵害救済条例について趣旨や概要を説明するホームページを急きょ開設した。　内容は、条例の全文のほか、趣旨や概要、救済手続きの流れ、条例制定までの経緯など。メールなどで寄せられている問い合わせについての回答も随時掲載していく。　人権局の磯田教子局長は「懸念される点ばかりが伝わっており、条例が本来意図しているところを理解していただくようにホームページを開設した。今後もメッセージを発していきたい」と話している。　アドレスは次の通り。 http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html (日本海新聞）平成17年10月15日
人権救済条例案、鳥取で可決　言論弾圧の懸念も　虐待や差別的言動など人権侵害からの救済を標榜する鳥取県の人権救済条例案が１２日、同県議会で賛成多数で可決された。都道府県が人権被害からの救済で独自に条例を制定するのは初めて。　同条例は人権侵害の救済と予防が目的とされている。「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向」を理由として行う差別的言動、虐待、性的言動、中傷などを人権侵害と定義している。　幅広い人権侵害を救済できると評価される一方、同県弁護士会などは「基本的人権の面から憲法違反の恐れもある」「重大な欠陥が多く、法定手続きや表現の自由を保障した憲法に違反する恐れがある」として条例反対の声明を発表した。信仰に基づくキリスト教主義的発言、思想、倫理意識などに矛先が向けられるケースも出てくるのではとの懸念も残る。　一方、１５日付の地方紙によれば、１４日正午までに７００件を超える抗議のメールやファクスが同県や県内各地へ寄せられた。県内で過去２番目に多い件数という。報道によると、寄せられた意見のうち「人権啓発活動に役立つ」など賛成意見は５件。「公権力による人権侵害法案」「言論弾圧につながる」「過料や氏名公表は、けしからん」など抗議や疑問の声がほとんどだ。　同条例は、県議三十八人のうち三十五人が合同提案した。可決により、来年６月に施行される。　読売新聞に対し、議会終了後、片山善博知事は「（県民や県弁護士会などからの）懸念は、運用の段階で払拭（ふっしょく）していかなければいけないし、運用で疑義があれば、躊躇（ちゅうちょ）せず、条例の見直しを提案していく」と話した。　県人権局は１４日、ホームページに救済制度の概要や条例全文などを掲載した。今後、県民向けのパンフレット作成などの啓発事業を開始する。（クリスチャントゥデイ）2005-10-15 16:22 高柳泉 takayanagi@chtoday.co.jp
鳥取人権条例に危惧感　日弁連会長　中国地方弁護士大会出席のために松江市を訪れた日本弁護士連合会の梶谷剛会長は十三日、市内で記者会見した。鳥取県議会で十二日に可決成立した人権侵害救済条例について、「若干の危惧（きぐ）感がある」と感想を述べた。　梶谷会長は、「十分に内容を精査していない。日弁連としてではなく、私の感想」と前置き。その上で、「人権救済というのは、権力の側が一番乱用しやすいというところからいくと、そこのチェックが重要。行政に対するチェックがいかがか」「人権侵害行為とは何かが、かなりあいまい」などと指摘した。　裁判員制度については、「国民自らが裁判官と一緒に判断するというのは画期的。法に対する考え方も変わってくる」と期待感を示した。　中国地方弁護士大会は十四日午前十時から。シンポジウム「被告人のための裁判員制度」などがある。 (中国新聞）平成17年10月14日
読売社説（１）鳥取人権条例］「拙速な制定に追従すべきでない」人権救済を掲げながら、行政機関による人権侵害は見逃すことにならないか。恣意（しい）的な運用の懸念も、払拭（ふっしょく）できない。　鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年６月に施行される。　救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女５人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。　委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば５万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。　その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。　警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。　私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。　「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。　「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。　鳥取県弁護士会は「憲法違反の恐れすらある」とする会長声明を出した。片山善博知事も条例に問題点の多いことは認め、改正の可能性を口にしている。　政府は「人権擁護法案」の国会再提出を目指している。法案には、「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」といった、鳥取県条例と同様の批判が出ている。メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている。　政府の法案ですら論議がある中、問題の多い鳥取県の条例制定は、拙速の感が否めない。他の自治体は、こんな動きに追従するべきではない。（2005年10月14日1時49分読売新聞）
鳥取県人権条例／危険な「人権法」制定の動き　政府が制定を目指す人権擁護法案は人権侵害の定義が曖昧（あいまい）な上、人権委員会に「強権」を与え、しかも国籍条項もない。原案通りに成立させれば「人権擁護」が恣意（しい）的に利用され「言論抑圧」などを招きかねないとの厳しい批判が出ている。人権侵害の範囲が曖昧　そんな中、鳥取県議会はこれを“先取り”し全国初の「人権救済条例」を成立させた。同条例は指摘された問題点を何一つ是正しておらず、あまりにも拙速な条例制定と言わざるを得ない。他の自治体はこれを踏襲すべきではない。　鳥取県の人権救済条例は、差別や虐待など広範囲の人権侵害救済を目的としているが、「社会的信用を低下させる目的でひぼう・中傷したり私生活に関する情報を広めたりする行為」についても人権侵害と規定しており、その範囲が広範かつ極めて曖昧である。　しかも知事に任命される人権侵害救済推進委員会（男女いずれも二人以上の五人で構成）は申し立てを受けた際、事情聴取や情報提供を求めることができ、当事者が正当な理由なく応じなかった場合、五万円以下の過料を科す「強権」を有する。　また、人権擁護法案が対象外とした「公人」も救済の対象にしているばかりか、行政機関は人権委の協力要請を拒否できるなど民に厳しく官に甘い。早速、これでは表現の自由を制約し、メディアの取材活動が不当に制限されかねないとの批判が噴出している。　こうして見ると鳥取県の人権条例は制定を急ぐあまり、人権擁護法案の問題点を是正するどころか、かえって問題を増やしてしまったと言ってよい。　政府・与党の一部には鳥取県の制定に意を強くして人権擁護法案の制定を急ごうという声があるが、問題を抱えたままの制定をとうてい支持することはできない。　第一に、「人権侵害」の定義が曖昧なままで、意図的な拡大解釈がまかり通る恐れがある。第二に、人権委員会にそうした実力行使が可能な事実上の「公権力行使」の権限を与えている。第三に、人権擁護委員に特定団体関係者や外国人が選任される恐れがある。　この三つの疑念が残る以上、同法案は人権擁護の名の下の「言論抑圧」や社会秩序の崩壊を招く恐れを否定できない。　例えば、一部の弁護士会は東京都教委に対して過激な性教育を行った教員の処分や音楽教諭への国歌の伴奏の「強制」を「人権侵害」と警告し撤回を求めている。あるいは拉致被害者家族やその支援団体、政治家の言動を「人種差別」と断じる団体もある。　また「差別的言動」の差別の中に「性的指向」も入れていることから、「同性結婚」申請の拒否を「人権侵害」として訴える動きや、ジェンダーフリー反対を「女性差別」とするグループも存在する。「天皇制は身分差別」と主張する団体すらある。　こうしたグループや人々は人権擁護法案を恣意的に利用して自らに反対する主張を「人権侵害」と訴えることもできる。それを人権委が認めれば、同委は警察のような裁判所を通した手続きすら必要なく、出頭要請・事情聴取、令状もない立ち入り検査、押収という強権を発動して反対言論を封殺することが可能となる。自治体は問題点再認識を　こんな危険性を秘めているのが人権擁護法案である。従って安易に同法案を制定してはならない。また自治体は人権擁護法案の問題点を再認識し、鳥取県の人権条例に引きずられてはなるまい。 (世界日報)平成17年10月14日
鳥取人権局、条例文ＨＰに掲載　鳥取県人権侵害救済推進条例の成立に対し、十四日正午までに五百件を超える抗議のメールやファクスが県へ寄せられた。県人権局は同日、ホームページに救済制度の概要や条例全文などを掲載、今後、県民向けのパンフレット作成などの啓発事業に取り掛かる。　メールやファクスは五百三十八件。二年前の三位一体改革をめぐる片山善博知事の「東芝製品不買発言」に対する千二百十件に次ぐ件数という。　うち「人権啓発活動に役立つ」など賛成意見は五件。「公権力による人権侵害法案」「言論弾圧につながる」「過料や氏名公表は、けしからん」など抗議や疑問の声で占められている。大半がメールで、「県外とみられる」（県民室）。　県以外にも鳥取市へ百三件、米子市へ二十六件、県観光連盟へ百件を超える抗議メールが寄せられている。　人権局のホームページには人権侵害に対する救済手続きのフロー図も掲載。救済申し立てから調査―救済措置実行の各段階が分かるように示してある。　今後、条例についての疑問に答える「Ｑ＆Ａ」や、具体的な救済事例コーナーも設けるなど、同局は「過度な期待や不安の解消に努めていきたい」としている。 (山陰中央新報）平成17年10月14日
日弁連会長が鳥取県人権条例に「危ぐ感」　日弁連の梶谷剛会長が１３日、松江市内で記者会見し、１２日に成立した鳥取県人権侵害救済推進条例に「危惧（きぐ）感がある」と述べ、内容を詳しく検討した上で対応する考えを示した。　梶谷会長は中国地方弁護士大会の松江開催（１４日）で同市を訪れた。同条例に対し「個人的な感想」として「行政に対するチェックはどうか。また、人権侵害行為とは何かがあいまいで抽象的な内容だ」と批判した。　条例は人権侵害の救済と予防を目的に全国で初めて成立。鳥取県弁護士会は、侵害者への罰則などに「憲法違反の恐れがある」と指摘している。 (山陰中央新報）平成17年10月14日
施行へ向け本格始動　鳥取県人権条例抗議メールの対応に追われる県県民室の職員＝13日、県庁　鳥取県人権侵害救済条例の成立を受けて、鳥取県は十三日、来年六月一日の条例施行に向けて運用規則や人権侵害救済委員会委員の選任などについて本格的に検討を始めた。だが、この日も県庁などには条例制定に反対する抗議メールが寄せられ職員らはその対応に追われた。　条例施行までの間、事務局の役割を担う人権局の磯田教子局長は「条例の内容を知らない県民は多い。人権侵害の取り締まりが目的でなく、救済が目的であることを伝えたい」と強調。パンフレットを作成するなどして、広報に力を入れていく方針を示している。　委員は来年四月一日に任命することになっており、県は二月定例県議会に提案して議会の選任同意を得たい意向。五人の委員は、学識経験者や人権問題の専門家など県内から選ぶ。条例で努力規定となっている弁護士の委員の選任については、条例に反対している県弁護士会に人選を要請していく。　人権侵害救済委員会の体制や設置に関する予算も二月定例県議会に提案するため協議を進めている。委員（非常勤）のほか、事務局長と事務局員五人、県内三地区に二人ずつ計六人の相談員（非常勤）を置く案では、同委員会の設置に約一億円を見込んでいる。　一方、条例制定に反対して県内外から寄せられたメールは十三日正午までに四百通を超えた。ほとんどが抗議メールだが、条例成立直後から賛成意見も届いている。県県民室は「関係各課に報告して、できるだけ返答したい」としており、職員らは一日中、パソコンに向かい、作業にあたっている。　寄せられたメールは、倫理観、正義感を持った運用が望まれる▽人権条例を通すことは軽率だ▽施行まで時間がある。中止してほしい▽鳥取県のイメージダウンになる－など、抗議する内容のほか、「人権啓発活動に大きく役立つ。加害者の人権にも十分配慮され、問題はない」など賛成意見もあった。（日本海新聞）平成17年10月14日
鳥取県人権条例　運用への監視不可欠だ　（社説）　これでは、かえって人権を束縛することになるのではないか。全国に先駆け、国に先行する形で成立した鳥取県の人権侵害救済条例である。侵害の定義があいまいなうえに、運用基準も不明確である。表現や報道の自由が制約されかねず、運用は慎重、誠実でありたい。県民の厳しい監視が欠かせない。　条例は人種差別や虐待、名誉・社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷など八項目を人権侵害の行為と規定する。救済機関となる人権侵害救済推進委員会に、被害からの救済などを申し立てることができる。人権を侵害したと認定され、是正の勧告に従わない場合は名前・住所を公表。委員会への調査協力を正当な理由なく拒むと罰則（過料）が規定され、強制力が大きい。　深刻ないじめや虐待など人権侵害に苦しむ人を素早く救済する。それを否定する人はいない。地方単位に救済機関をつくった方が的確な判断ができるとの趣旨だが、それにしても疑問点が目立つ。　まず侵害の定義のあいまいさが挙げられる。解釈次第で規制の網がどんどん広がる。「公然とひぼう・中傷する」というだけでは、市民活動も対象になりうる。デモなどの市民の抗議行動も「生活の平穏を害する著しく粗野な行動」と認定され、処罰の対象になる危険性もある。　「表現の自由」の位置付けも厳密さに欠ける。報道または取材・表現の自由には「最大限の尊重」を盛り込んでいる。しかし、報道内容が救済申し立ての対象となって、一定の制限がかけられることを危惧（きぐ）する。汚職などの報道がひぼう・中傷とされる可能性があり、行政などの不正を明らかにする調査報道などは成り立たなくなってしまう。　是正の勧告に従わなかった人の名前や住所の公表には、「職業や社会的信用を奪う過酷な処分」（鳥取県弁護士会）との批判がある。それを判断するのは独立した機関でなく、知事直属の委員会である。恣意（しい）的に運用されると、逆に市民の人権侵害につながる怖さもある。　一方で、捜査に支障があるなどの判断から、県警本部長が人権侵害の事実の有無を明らかにせずに調査への協力を拒否できるとする。公権力や行政機関への規制は念頭に置いていないように受け取れ、官に甘く民に厳しいと言われても仕方がない。　提案からわずか一週間余で条例を成立させた拙速さも指摘されよう。昨年十二月に県が提出してから三度継続審議になり、県民代表の議会が修正提案して可決したということなのだろう。しかし、最も大切なのは県民の生活に直接かかわる条例の内容を、県民がどれほど理解しているかである。　鳥取県には福岡県などから条例の問い合わせが来ているという。「地域独自の条例ができると、同種の事案でも人権侵害の判断がばらばらになる」と、法務省が懸念するのもよく分かる。　提案した議員が「取りあえずやってみて、問題はそのつど解決すればいい」と述べ、まず「制定ありき」の感は否めない。来年六月の施行まで時間はある。改正も視野に県民の不安をぬぐい去ってほしい。平成17年10月14日（中国新聞）
鳥取県議会が人権条例を可決　　国の法案先駆け　鳥取県議会は十二日の本会議で人権侵害からの救済や予防を目的とする「鳥取県人権侵害救済推進条例」を賛成多数で可決した。全般的な人権侵害を対象とする条例の制定は都道府県で初。政府が先の通常国会で提出を断念した「人権擁護法案」に先駆けた制定で、県弁護士会などから反対声明が出ている。　採決に先立って行われた本会議の緊急質問では、片山善博知事が「議会で条例案が可決されたら、条例を忠実に執行したい」などと決意表明。条例はその後、休憩をはさんで再開された本会議で前田宏議長を除く三十七議員中三十四議員が賛成し、可決された。　条例は来年六月一日に施行され、二〇一〇年までの時限立法。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷・セクハラなど八項目を禁止している。　県は五人の非常勤委員で構成する「人権侵害救済推進委員会」を設置。被害者の申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。加害者が正当な理由なく従わない場合は氏名などを公表。また、正当な理由なく調査協力を拒むと、五万円以下の罰金など罰則が科される。　鳥取県は昨年十二月に同様の条例案を提出したが、継続審議になっていた。今回は県議会会派が修正し、三十八人中三十五人が共同提出した。　可決を受けて、県弁護士会は「数々の問題点を含み憲法違反の恐れすらある条例を賛成多数で可決・成立させたことは甚だ遺憾であり、今後同条例の改廃に向けて最大限の努力を傾注する」と反対声明を出した。（日本海新聞）10月13日
鳥取県で人権条例成立　恣意的運用懸念も　人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県人権侵害救済条例が十二日、県議会で可決、成立した。　都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、県弁護士会などは恣意（しい）的な運用を懸念。採決に先立ち、片山善博知事は「どうしても最後まであいまいな表現が残る。運用を間違えれば人権侵害が起こるので、議会やマスコミがチェックしなければならない」と答弁した。　政府が自民党などの異論を受け、先の通常国会などで提出を見送った「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘もあり、今後の国会審議に影響を与えそうだ。　来年六月一日に施行され、二〇一〇年三月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど八項目を禁止している。　県は五人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。　加害者は正当な理由なく調査協力を拒むと、行政上の罰則（五万円以下の過料）が科される。ただし行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できる。　県弁護士会は「行政機関による人権侵害を引き起こす可能性が極めて高く違憲の恐れがある」と反対声明を発表した。　＜人権擁護法案＞　差別や虐待など人権侵害行為に対応する専門機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案。政府が２００２年３月に国会に提出。人権委員会は被害者の相談に乗るなど「一般救済」に加え、調停・仲裁や訴訟援助など「特別救済」を行う。表現の自由や人権委の独立性をめぐり批判が強く、０３年秋に廃案に。政府はメディア規制部分を凍結、先の通常国会提出を目指したが断念した。中日新聞 2005年10月13日木曜日
初の人権条例成立へ　鳥取県議会　人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県の人権侵害救済条例が１２日、県議会で採決する。可決、成立の見通し。　都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。片山善博知事は「地方単位で人権擁護機関をつくった方が、きめ細かい的確な判断が下せる」としているが、県弁護士会などは恣意的運用を懸念。政府が先の通常国会で提出を断念した「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘も出ている。　来年６月１日に施行され、２０１０年３月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど８項目を禁止している。　県は５人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。 (河北新報社）2005年10月12日水曜日
鳥取県、全国初の人権救済条例　調査拒めば罰則も　　鳥取県議会で「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」が１２日に可決される見通しとなった。人権侵害の被害救済を目的に、加害者への勧告や氏名公表の権限を持つ機関を設ける全国初の条例となる。政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。　条例案では、人種や信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや差別的言動、虐待、セクハラ的な言動のほか、名誉や社会的信用を低下させることを目的にひぼう・中傷したり、私生活に関する情報を広めたりする行為などを、人権侵害と定義。知事が任命する委員５人からなる人権侵害救済推進委員会が、県民の申し立てに基づいて調査する。委員会は、県公安委員会や人事委員会と同じ位置づけという。　同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に５万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。　ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。　政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。　ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮（いしゅく）しかねない」との批判も出ている。　委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。　同弁護士会は８日、条例案について「行政が過度に市民生活に干渉する結果になり、憲法違反の恐れもある」などとして反対声明を発表した。　県は「地方単位で人権擁護機関を作った方がきめ細かい判断が下せる」（片山善博知事）として、０４年１２月の県議会に最初の条例案を提案。「行政機関が適用対象になっていない」などの理由で継続審査となり、県議側が修正を加え、議員３８人中３５人の連名で９月定例会に改めて議員提案した。１１日に委員会審議がある。　人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。　同様の条例は大阪府が０３年度に１年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。（朝日新聞）2005年10月09日09時29分
人権法案、今国会も見送り　自民・古賀氏　自民党の古賀誠・人権問題等調査会長は７日、党本部で与謝野馨政調会長と会い、今国会への人権擁護法案の提出を見送る考えを伝えた。会期中に党内手続きを終えるのは困難と判断したとみられる。　同法案に対して、自民党内には（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がない－などとして反対する声が根強く、通常国会への提出も断念している。　小泉純一郎首相は先の参院本会議で「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁した。（河北新報社）2005年10月07日金曜日
人権擁護法案提出の意見も差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」をめぐって、自民党の人権問題調査会長を務める古賀元幹事長や二階総務局長らは、さきの通常国会で提出をめざしましたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと主張して話し合いがつかず、法案の提出は見送られました。この法案について、安倍氏らは反対する姿勢を崩していませんが、平沼氏が郵政民営化関連法案に反対し衆議院選挙で党の公認が得られず無所属となったほか、反対派の中には落選した議員も少なくありません。一方、衆議院選挙で初当選した女性議員の間には、法案の提出に向けた勉強会を立ち上げようという動きが出ています。このため、自民党内には、反対論が弱まっているのではないかという指摘もあり、来年の通常国会への法案提出を視野に入れて、与党内の調整を始めるべきだという意見が出ています。（NHKニュース）　　10/01　05:59
年金「職域加算」見直しへ　参院代表質問で首相　小泉純一郎首相は２９日午後の参院本会議で、年金制度の一元化に関連し「職域加算の取り扱いも含め、処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう指示している」と述べ、公務員の共済年金独自の上乗せ分である「職域加算」を含め、年金の官民格差を抜本的に見直す意向を表明した。　また議員年金制度改革については廃止に向け与党案の取りまとめを急ぐ考えを示した。　自民党内の調整が難航し、通常国会への提出が見送られた人権擁護法案については「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と強調した。 2005年09月29日木曜日　河北新報
独自の人権擁護法案提出へ＝民主　民主党の仙谷由人政調会長は27日夕の記者会見で、与党が人権擁護法案の今国会提出を見送ったことを踏まえ、独自に「人権侵害被害救済・予防法案」を週明けにも提出する方針を明らかにした。民主党案は、犯罪被害者らへの報道機関の過剰取材を特別救済の対象から除外しているのが特徴。また、新たな人権救済機関「中央人権委員会」を内閣府の外局として設置する。　（時事通信） - 7月27日21時2分更新
人権法案の提出、正式に断念表明　与謝野氏　自民党の与謝野馨政調会長は二十五日の党役員会で、人権擁護法案について「（国会の）法務委員会の審議が滞っている現状から、今国会での法案提出は断念することにした」と正式に表明、了承された。　与謝野氏は役員会後、記者団との懇談で、法案提出を目指してきた古賀誠・人権問題調査会長と三週間にわたり相談した上での決断だということを強調した。　また、古賀氏は同日昼、公明党の冬柴鉄三幹事長と会談し、「今国会に提出し成立させたいと努力してきたが、党内調整がうまくいかなかった」と説明。冬柴氏は「公明党も成立させたいと思っていたが、自民党がそうなら仕方がない」と述べた。（産経新聞） - 7月26日2時59分更新
<人権擁護法案>与謝野・古賀会談、今国会見送り正式決定　自民党の与謝野馨政調会長は２５日、人権擁護法案について古賀誠・党人権問題等調査会長と協議し、今国会提出を見送ることを正式に決めた。与謝野氏はその後の役員会でこの方針を報告した。（毎日新聞） - 7月25日22時52分更新
人権擁護法案、今国会提出見送り…自民党自民党は２４日、党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、今国会提出を見送る方針を固めた。郵政民営化関連法案の成立を最優先するためには、党内の対立を極力回避すべきだと判断した。与謝野政調会長と、人権擁護法案の推進役だった党人権問題等調査会長の古賀誠・元幹事長が、同法案について「無理に提出し、郵政民営化関連法案の参院審議・採決に影響を与えてはいけない」との認識で一致した。自民党幹部は２４日、「いずれかの国会では提出するが、今国会には提出しない」と明言した。自民党内では、反対派議員が「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）を結成して「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」などと法案の大幅修正を主張し、法案の事前審査が難航していた。（2005年7月24日20時41分読売新聞）》
人権擁護法案、今国会提出見送り＝「郵政」採決控え混乱回避－与党　与党は24日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を決めた。人権侵害の定義などをめぐり推進、慎重両派の対立が続き、会期末の8月13日までに与党案をまとめるのが困難となった。郵政民営化法案の参院採決を控えて、自民党内の混乱を拡大させるのは得策でないとの判断も働いたとみられる。　（時事通信） - 7月24日17時1分更新
人権法案　今国会提出見送り　与党方針　郵政優先、亀裂を回避　与党は二十三日までに、自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を決めた。国会会期末が来月十三日に迫る中、「参院は郵政民営化法案で手いっぱい」（自民党幹部）で、法案を提出しても成立のメドが立たないためだ。参院本会議での「郵政決戦」を前に党内の亀裂を深めることは得策ではないとも判断した。　自民党の与謝野馨政調会長は二十日、慎重派の平沼赳夫元経産相らに対し、派閥幹部を通じて「法案提出は困難」との考えを伝えている。また、同法案に反対する党都連幹部らにも法案提出断念の意向を伝えた。　法案推進派の公明党も、法案提出による自民党内の混乱を懸念、「公明党は自民党内の意見を待っており、まとまらなければそれまでだ」（党幹部）との見方が強い。　同法案は、自民党人権問題調査会・法務部会合同部会で了承を取り付け、今国会に提出する予定だったが、部会で反対意見が噴出、党内手続きも終わっていない。　このため、与党人権問題懇話会座長として法案を主導してきた古賀誠元幹事長は今月上旬から、平沼氏や安倍晋三幹事長代理ら慎重派と会談を重ねたが、協議は決裂。　平沼氏らは「党内民主主義を無視して法案提出を強行すれば政局になることも辞さない」と態度を硬化させていた。　　　　　◇ 　人権擁護法案　差別や虐待などの人権侵害に対応する「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案で、政府が平成１４年に国会に提出。しかし、強制力を持つ人権委の権限が強大で、表現の自由を侵害しかねないとの批判が出て、廃案。政府はメディア規制部分を凍結、今国会への再提出を目指していた。（産経新聞） - 7月24日2時41分更新
人権法案の今国会提出断念　自民党、郵政を優先　自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送りの）腹は決めた」と明言した。　８月１３日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。　同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない－－などの反対意見が出て、調整が難航していた。（共同通信） - 7月23日12時8分更新
永住外国人に地方選挙権　韓国　【ソウル２０日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。　６月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後３年を経た１９歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は１万人余りで、多くは華僑だが日本人も１０数人含まれる。　韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。（共同通信） - 7月20日20時23分更新
自民　人権法案提出微妙に　郵政余波新たな火種懸念　「郵政政局」の余波で、自民党内の調整が難航している人権擁護法案の行方も危ぶまれている。郵政民営化関連法案の参院審議を最優先したい政府・自民党執行部にとって、やはり党内に根強い反対派を抱える人権擁護法案は新たな混乱要因になりかねない。今国会の会期は残り一カ月。部落解放同盟など人権団体は十二日、都内で集会を開き、人権侵害救済に関する法律の早期成立を求める活動を活発化させた。　党執行部は当初、郵政法案の衆院通過を待って人権擁護法案の党内調整を進め、衆院提出の了承を取り付ける考えだった。しかし、郵政法案の衆院採決は予想を超える大量造反。参院採決も予断を許さない状況とあって、新たな火種は持ち込みたくないというのが執行部側の本音といえる。　郵政法案に反対票を投じた自民党議員の中には、平沼赳夫・前経済産業相や、小泉純一郎首相の出身派閥・森派に所属する城内実氏など、人権擁護法案にも反対する議員もいるためだ。　城内氏が「総務会での前例のない多数決決定など（郵政法案の）プロセスに異常なものを感じる」と語るなど、反対派には郵政が前例となり重要法案がなし崩しに決められる―という危機感が高まっている。　こうしたことから成立への懸念が強まっている推進派には、人権擁護法案成立へ力を注いできた古賀誠・元自民党幹事長が郵政採決棄権の責任を取る形で与党人権問題等調査会会長などを辞任する意向を示していることで、推進力低下を心配する声も出ている。　さらに、人権擁護法案が付託される衆院法務委員会には現在、共謀罪の新設を含む刑法など一部改正案、少年法改正案が残っており、日程的にも厳しい状況だ。　一方、十二日の集会で組坂繁之・部落解放同盟中央本部執行委員長は「今週が最大のヤマ場。与野党議員が知恵を出し合い、今国会制定に向けて努力を」と強調。自見庄三郎・自民党人権問題等調査会副会長は「与党としての責任を果たさなくてはならない」と述べた。（西日本新聞） - 7月15日2時12分更新
＜人権擁護法案＞今国会への提出は慎重に　自民の「懇談会」　政府が提出を予定している人権擁護法案に反対している自民党の「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）が１４日、今国会への提出に慎重に対応するよう党執行部に求める声明をまとめた。「法案は新たな人権侵害が発生する懸念が払拭（ふっしょく）されていない」としている。（毎日新聞） - 7月15日2時20分更新
人権法案の協議打ち切り　提出は自民執行部判断に　政府の人権擁護法案に反対する議員による「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は１４日午後、法案推進派の古賀誠・自民党人権問題等調査会長と電話で会談し、「もう話し合いの段階は終了させてほしい」と述べ、協議を打ち切る考えを伝えた。　一方、古賀氏は与謝野馨政調会長と会談、今国会提出に向けた党内手続きを進めるかどうかは党執行部の判断に委ねることになった。　平沼氏は協議打ち切りの理由として、法務省との協議で反対派が求めた法案修正で前進がなかったことを挙げた。（共同通信） - 7月14日22時14分更新
人権法案、結論持ち越し　平沼・古賀両氏譲らず　人権擁護法案をめぐり、自民党の推進派の古賀誠元幹事長らと、慎重派の平沼赳夫元経済産業相らが十三日、都内のホテルで会談し、古賀氏は今週中に政調審議会、総務会を開いて法案提出の了承を取り付けたい意向を示したが、平沼氏らは「議論を続けるべきだ」と譲らず、結論を持ち越した。　会合では、法案を所管する法務省幹部が、平沼氏ら慎重派が求める法案の大幅修正に強い難色を示したため、慎重派は「納得いかない」と反発した。　古賀氏は「もう時間がない。今日までに結論を出さねばならない」と述べ、与謝野馨政調会長と協議した上で、週内に党内手続きを終えたい考えを表明した。　これに対し、平沼氏は「大切な法案なのでじっくり議論したい。われわれの疑問点に対し、明日までに回答してほしい」と議論継続を要求し、この日の会合を打ち切った。　平沼氏らは十四日、慎重派でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の緊急会合を開き、今国会への法案提出断念を強く求めていく構えだ。（産経新聞） - 7月14日2時49分更新
人権法案　反対派、郵政と連動　執行部手法を徹底批判へ　自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案をめぐり、反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）は、法案の問題点を批判してきた従来の戦術を改め、党執行部批判を前面に出す方針を固めた。郵政民営化関連法案の衆院採決が反対派の大量造反でわずか五票差だったことを踏まえ、参院での郵政法案審議と連動する形で執行部に揺さぶりをかける。　「法務部会の法案了承手続きには一切瑕疵（かし）はない。法案の重要性と合わせて理解してほしい」　法案を主導する古賀誠元幹事長は六日夜、反対派の平沼氏、安倍晋三幹事長代理、古屋圭司衆院議員と都内で極秘に会談し、今国会での法案成立に決意を示した。これに対し、平沼氏らは「この法案は問題点が多い。強引なやり方で党内手続きを進めたらどうなるか分かるはずだ」と譲らず、平行線をたどった。　この会談を受けて、古賀氏は八日午前、党本部で与謝野馨政調会長と今後の対応を協議。部会での手続きを終えたという認識は確認したが、政調や総務会など今後の党内手続きについて結論は出なかったという。　背景には人権法案反対派の中に郵政法案にも反対する議員が多いという事情がある。人権法案の反対派は「法案の問題点を訴え、修正を求める従来のやり方では、法案提出を阻止できない」（反対派幹部）と判断、党執行部の手法を徹底批判する戦術に切り替えることにした。参院の郵政法案審議を揺さぶることもでき、「一石二鳥」になる。　執行部は今国会での人権擁護法案成立を目指す構えを崩していないが、法案の趣旨に賛同する考えを示してきた民主党内にも反対の動きが広がっており、「政府・自民党の対応次第では、与野党を巻き込んだ政局になりかねない」（自民党中堅）との見方も出ている。（産経新聞） - 7月12日2時54分更新
国会提出承認できない・人権擁護法案で平沼氏　政府の人権擁護法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は19日午後、都内で開かれた反対派の市民集会で「大きな問題が改められなければ承認できないと、結束して国会に臨んでいる」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを重ねて強調した。　平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義のあいまいさや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。ニッケイネット〔共同〕7月５日 (16:01)
解放同盟が早期制定要請　人権法、提出めど立たず　与党人権問題等懇話会（座長・古賀誠元自民党幹事長）は３０日午後、国会内で会合を開き、政府の人権擁護法案について意見交換した。出席した部落解放同盟の組坂繁之委員長らは同法案の修正とともに、早期の国会提出と成立を求める要請書を提出した。　同法案をめぐっては自民党内で古賀氏ら推進派と反対派の対立が続いている。党執行部も郵政民営化関連法案の処理に専念しており、国会提出をめぐる「裁定」を先送りしているのが実態だ。（共同通信） - 6月30日19時22分更新
人種差別問題で日本を調査　国連特別報告者が初訪問　【ジュネーブ３０日共同】国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者が、日本の人権状況を調査するため、７月初めから１０日間にわたって日本を訪問する。人種問題担当の特別報告者の訪日調査は初めて。　経済のグローバル化に伴って増加している外国人を日本社会がどのように受け入れているか調査するとともに、同和問題、在日韓国・朝鮮人問題、アイヌ民族問題という日本固有の少数者問題も調査対象とする。　特別報告者はセネガル出身のドゥドゥ・ディエン氏（５３）で、７月２日にジュネーブを出発、日本滞在中に総務省、厚生労働省、法務省などの当局者らと会談するほか、大阪、京都、札幌で同和地区などを視察、少数者問題に取り組む人々と意見交換する。（共同通信） - 6月30日16時24分更新
人権法案　都議選後に提出へ政府与党『郵政』衆院通過に専念　政府・与党は二十二日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、七月三日投開票の東京都議選後に提出する方針を固めた。　　郵政民営化関連法案の修正問題や衆院での採決をめぐり、自民党内の混乱が予想されるため、当面は民営化法案の処理に専念。それが終了次第、人権擁護法案の政府・与党内調整を再開し、自民党内手続きを経て国会提出する。　与党人権問題等懇話会は、同法案を今月上旬に提出する方針を確認しており、提出時期は大幅に遅れることになる。しかし、今国会の会期が八月十三日まで延長されたことから、提出が七月になっても、今国会中の成立は可能とみている。　同法案をめぐっては、自民党内の反対派が人権侵害の定義の明確化など抜本的な法案修正が得られない限り、提出に反対する姿勢を崩していない。執行部は、国会会期を考慮し、反対派の同意が得られない場合でも、提出に踏み切ることを想定している。東京新聞　2005年6月２９日
与党、人権擁護法案提出へ調整　与党人権懇話会（古賀誠座長）は30日、人権擁護法案の今国会提出に向け、自民、公明両党内の調整を進める方針を再確認した。自民党の与謝野馨政調会長は同日、法案に反対している平沼赳夫氏らと協議し「問題を払拭（ふっしょく）するにはどういう対応が可能か考える」と述べた。日経 2005年6月２９日(07:03)
【書評】『日本を蝕む人々』渡部昇一、屋山太郎、八木秀次著 “困った発言”の原因を探る　このところ無礼なことが多すぎて、腹を立てるのにも疲れてしまったと嘆く人も多いことだろう。何って、日本の隣人たちの振る舞いのことだ。ところが、わが国の政治家や知識人、そしてマスメディアの中には、無礼な振る舞いに腹を立てるどころか、「日本にも責任はある」と言い募り、隣人たちを増長させてしまう人々がいる。どうしたものか。　本書は、渡部昇一氏、屋山太郎氏、八木秀次氏という保守派の論客三人が鼎談（ていだん）形式で、そういう“困った人たち”を名指しで批判しつつ、そのような発言をする原因を明らかにしてゆく。　本書の特長は、単なる左翼批判に終わらず、保守派の論客と目されている知識人も多数俎上に乗せているところだ。中国を増長させる発言をしていたと指弾されるのは林健太郎氏（元東大学長）と猪木正道氏（元防衛大校長）。渡部氏は「ベルリンの壁が崩れ、ソ連が瓦解した頃から、お二人の折々の発言に違和感を覚えるようになりました」と述べ、二人の歴史観のベースにはコミンテルン史観的なものが残っていると指摘する。　靖国神社をめぐっては、「僕は（首相は）靖国に参拝すべきじゃないと強く思っている。なぜなら、非常にペティー（矮小（わいしょう））な政治問題だからです」と発言した榊原英資氏（元大蔵省財務官、現慶大教授）を、八木氏は「（靖国問題は）棘（とげ）などではなくて、むしろ、中国や韓国による一方的な歴史認識の強要を押しとどめ、中国側の『歴史カード』を無効化し、日本の権益を守るための重要な切り返しのカード」と批判する。　「人権擁護法案」については、この法案が国民の自由な言論を封殺する危険性を指摘したうえで、なぜ古賀誠氏（元自民党幹事長）らが法案成立を目指すのか、その事情を公明党などとのからみから解き明かしてゆく。　本書が、有意義な論争の出発点になることを期待したい。（ＰＨＰ研究所・一五七五円）　文化部　桑原聡(06/26 05:00)
靖国参拝で首相支持決議　日本会議議員懇　教育基本法改正の実現を目指している日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）は二十二日午前、国会内で総会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝継続を支持する決議をまとめた。　総会では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演し、「いわれなき非難には冷静な議論を戦わせ、日本の立場を守ることが国益だ。Ａ級戦犯や南京大虐殺のそしりは見直さないといけない」と述べ、小泉首相に歴史の検証作業を進めるよう求めた。また、政府が今国会での提出を目指している人権擁護法案に反対し、教育基本法改正案の早期国会提出を求めることも決議した。（産経新聞） - 6月22日15時58分更新
人権擁護法案、2000人反対　都内で集会、平沼元経産相ら出席　政府が今国会に提出を予定している人権擁護法案に反対する市民集会が十九日、東京都内で開かれた。集会には法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の会長、平沼赳夫元経産相らが出席し、現行法案の国会提出に反対する考えを改めて強調した。　平沼氏は「法案の問題点が改められなければ承認できない」として、「人権侵害」の定義のあいまいさや、救済機関となる人権委員会の権限が強すぎる点、人権擁護委員に国籍条項がない点－、などの問題点を指摘。「国民のすべてが納得し、国民のすべての人権が擁護されるようにするのが政治家の責任だ」と述べた。　集会は拉致問題や教育問題を考える有志らが主催したもので、約二千人が参加。東京都日野市の市議会で「人権擁護法案の国会提出に反対する意見書」が採択されたことや、約二百人の法案に反対する地方議員の組織ができていることも報告された。　法案に関しては、国籍条項がないことなどを問題視する立場から拉致議連や「救う会」などが反対の声明を出している。表現の自由を守る立場から、日本ペンクラブや日本新聞協会、日本民間放送連盟も、反対や見直しを求める声明を出している。　法案は与党内で賛否が分かれ提出が先送りされていたが、国会の会期延長で再び提出される可能性が出ている。ただ、党執行部が提出を強行すれば、反対派との衝突は避けられず、郵政民営化関連法案の行方をも左右しかねないだけに、ギリギリの駆け引きが続きそうだ。　党内手続きの一任を受けた与謝野馨政調会長は、反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）が作成した修正案を突っぱね、法案提出に前向きとされる。武部勤幹事長も法案提出に理解を示しており、党執行部で反対派は安倍晋三幹事長代理だけ。しかし、中堅・若手中心の反対派は「問題の深さは郵政民営化関連法案の比ではない」（古屋圭司衆院議員）と法案提出を阻止する構えだ。（産経新聞） - 6月20日2時51分更新
国会提出承認できない・人権擁護法案で平沼氏　政府の人権擁護法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は19日午後、都内で開かれた反対派の市民集会で「大きな問題が改められなければ承認できないと、結束して国会に臨んでいる」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを重ねて強調した。　平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義のあいまいさや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。「国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。〔共同〕 2005年6月１９日 (16:01)
与謝野氏回答受け入れず人権法で自民反対派　政府の人権擁護法案に反対する自民党議員による「真の人権擁護を考える懇談会」は８日午前、国会内で会合を開き、懇談会がまとめた修正案に対する与謝野馨政調会長の回答について「（法案の）根幹的な問題点を解決しておらず、受け入れられない」との見解をまとめ、政府案の国会提出に反対する方針をあらためて示した。　同懇談会の平沼赳夫会長が近く与謝野氏に伝えるが、党執行部と反対派の協議は暗礁に乗り上げた形。自民党内の同法案推進派や公明党は今国会提出を確認しており、今後は自民党執行部が提出に向けた党内手続きに入るかどうかが焦点だ。　見解は、与謝野氏の回答について、懇談会が強く求めた（１）人権侵害の定義の明確化（２）人権救済機関として設置される人権委員会の権限の縮小－－がいずれも認められていないとして「枝葉末節の修正」と指摘した。（共同ニュース）[ 2005年6月8日12時55分 ]
部落解放同盟県連：人権行政確立など、運動方針を採決－－定期大会　／和歌山　部落解放同盟県連合会の第５０回定期大会が５日、和歌山市北出島の県勤労福祉会館プラザホープであり、執行部や代議員ら約３００人が参加。差別への糾弾闘争や人権行政の確立など０５年度の運動方針を採択した。　二階俊博衆院議員はあいさつで、与党内の調整が難航している人権擁護法案について「今国会での成立をめざす」と述べた。大会は、人権侵害救済法の早期制定や、狭山事件の再審開始請求の勝利、今年９月に和歌山市である部落解放研究第３９回全国集会を成功させることなどを決議。大会宣言を採択して閉会した。【辻加奈子】毎日新聞　2005年6月6日
人権でもリーダーシップを　アムネスティ事務総長会見　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は４日、東京都内で記者会見し「日本は国連で安全保障理事会常任理事国入りを目指すだけでなく、人権についてもリーダーシップを発揮するべきだ」と強調した。　５月に成立した受刑者処遇法で代用監獄制度が廃止されなかったことに不満を示し、死刑制度についても「自白偏重や代用監獄制度の下では誤判の危険が高く、死刑執行を停止して議論を」と述べた。　難民政策の公平性、透明性も求めたほか、政府の人権擁護法案に対しては「人権救済機関は法務省などから独立した組織にしなければならない」と語った。くまにちコム2005年6月4日 17:40
人権擁護法案：国籍条項は「当面容認」与謝野氏が私案　政府が今国会への提出を目指す人権擁護法案について、自民党の与謝野馨政調会長は２日、法案提出に反対している「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）に対し、人権擁護委員の国籍条項について、当面容認することを柱とした私案を示した。懇談会側に一定の配慮を示したもの。同会は「事実上のゼロ回答」としているが、与謝野氏は来週、平沼氏と法案推進派の古賀誠・党人権問題等調査会長（元幹事長）との三者会談を開き、打開策を探る。　懇談会側は先月末、与謝野氏の求めに応じる形で（１）人権擁護委員は日本国籍を持つ人に限定（２）メディア規制を削除－－などの対案を提示。与謝野氏の私案はこれに回答する形で示された。焦点の国籍条項については「当面は日本国籍を持つ者に限るが、将来的には外国籍を持つ者にも開かれるべきだ」との見解を示した。メディア規制については採用せず、政府案通り条文を残したまま「凍結」する従来の方向を維持した。　懇談会側は２日の会合で、与謝野氏の案について「受け入れられない」として、今国会提出に改めて反対する方針を確認したが、執行部は来週中にも党内手続きを再開したい考えで、調整はヤマ場にさしかかっている。【平元英治】毎日新聞　2005年6月3日　3時00分
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管理人より：「広がる弾圧の輪」、「人権擁護法案反対」、「コワイ人権委員」サイトは消滅したようです。ということは、人権擁護関係の良いサイトを発見した場合は、リンクするだけではなく、なくなってしまう前に、キャッシュしておかないといけないようです。人権容疑委員がどこでどのように目を光らせているかもしれないという恐れから、勇気を持って開設された反対サイトがどんどん閉鎖されてしまうのは、本当に恐るべきことで、私たちが問題にしなければいけないことなのです。
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